「創業塾を卒業したら、支援はそこで終わり」と思っていませんか。鶴岡市の場合、そこで終わりません。
鶴岡信用金庫の「若手経営者塾」を卒業した人、または「鶴岡イノベーションプログラム（TRIP）」で事業構想を発表した人が、実際に創業したあとの事業化段階を後押しする補助金があります。正式名称は「令和8年度鶴岡市新規創業等支援補助金＜事業構想等事業化型＞」。補助率は対象経費の4分の3以内で、上限は個人事業主50万円、法人100万円です。
申請受付は令和8年5月22日から令和9年1月29日まで（予算に達し次第終了）。ただし対象になるのは、令和4年4月1日以降に創業した人に限られます。
令和8年度鶴岡市新規創業等支援補助金＜事業構想等事業化型＞の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度鶴岡市新規創業等支援補助金＜事業構想等事業化型＞ |
| 対象業種 | 指定なし（創業支援プログラムの修了・発表歴が条件） |
| 利用目的 | 創業後の事業化にかかる経費（店舗借入料・広告宣伝費・機械設備費等） |
| 対象地域 | 山形県鶴岡市内に本店を置く事業者 |
| 従業員数 | 規定なし（創業者本人が申請） |
| 補助上限額 | 個人事業主50万円、法人100万円（補助対象経費の4分の3以内、1,000円未満切り捨て） |
| 補助率 | 4分の3以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月22日（金）〜令和9年1月29日（金）※予算到達で終了 |
| 公式サイト | 鶴岡市「令和8年度鶴岡市新規創業等支援補助金＜事業構想等事業化型＞について」 |
誰が対象になるのか
対象になるのは、次の2つをどちらも満たす人です。
- 市内に本店を置く個人事業主または会社であること
- 「若手経営者塾」の卒塾生、または「鶴岡イノベーションプログラム（TRIP）」で事業構想を発表した人で、令和4年4月1日以降に創業していること
2つ目の条件を満たさないと、そもそも申請の土台に乗りません。一般的な創業者・移住開業者・事業承継者向けの補助金は別枠として用意されています。心当たりがない場合は、そちらの制度が対象になっていないか先に確認したほうが早い、という話です。
あわせて読みたい【鶴岡市】最大100万円！新規創業等支援補助金の内容と申請のコツ鶴岡市の事業者が対象です。創業・移住開業・事業承継にかかる経費が対象で、上限は個人30万円・法人50万円。受付は令和9年1月29日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。
いくらまで、何に使えるお金か
対象になる経費は、令和7年4月1日から令和9年2月28日までに発生・支払いをした創業経費です。店舗の借入料、通信費、工具器具費、広告宣伝費、リフォーム工事費、機械設備費などが該当します。
補助率は4分の3。上限は個人事業主50万円、法人100万円です。上限まで受け取るには、法人であれば対象経費が約133万円（100万円÷4分の3）以上必要になる計算です。それより少ない額の投資であれば、その4分の3が交付額になります。
申請の順番でつまずかないために
この制度は、着手する前に確認しておくべき手順があります。まず、交付要綱・申請要領で内容を確認したうえで、必ず「各事務局」（若手経営者塾または鶴岡イノベーションプログラムの運営事務局）に事前確認をとる必要があります。そのうえで、必要書類一式を市の商工課に提出する流れです。
事前確認を飛ばして経費だけ先に使ってしまうと、対象として認められない可能性があります。見積もりを取る段階から、事務局と商工課の両方に相談しておくと安全です。
よくある質問
Q1. 一般の創業者は使えませんか？
A. この「事業化型」は、若手経営者塾の卒塾生またはTRIPの事業構想発表者専用です。該当しない一般の創業者・移住開業者・事業承継者向けには、別枠の「新規創業・移住開業型」が用意されています。
Q2. 個人事業主と法人で上限額は違いますか？
A. 違います。個人事業主は50万円、法人は100万円が上限です。補助率はどちらも対象経費の4分の3以内です。
Q3. 令和4年4月1日より前に創業した場合は対象外ですか？
A. 対象外です。この制度は令和4年4月1日以降に創業した人に限られます。それより前の創業は、他の制度が使えないか商工課に確認することをおすすめします。
