【岸和田市】オフィス誘致補助金とは？最大730万円

市外に本社があり、岸和田市内にオフィスをまだ持っていない事業者を対象に、市が改修費・賃料・雇用促進費の3つを補助する制度があります。

岸和田市オフィス誘致補助金です。改修費は上限100万円、賃料は月15万円を上限に3年間、雇用促進費は上限90万円。合計すると最大730万円の支援になります。

岸和田市オフィス誘致補助金の要点まとめ

730万円の中身：改修費・賃料・雇用促進費の3本立て

金額の内訳は次のとおりです。

• 改修費: 上限100万円。補助率は2分の1、空き店舗・空き家を活用する場合は3分の2以内
• 賃料・共益費: 月15万円を上限に、最大36か月（3年間）。補助率2分の1で、単純計算すると最大540万円
• 雇用促進費: 上限90万円。市内在住者を雇用すると1人あたり20万円、若年層は1人あたり30万円

3つを足すと最大730万円ですが、これは3年間かけて受け取る累計額です。初年度に一括で入る金額ではありません。特に賃料補助は毎月・毎年の実績報告を重ねて積み上がっていく仕組みです。

対象になる条件：5名配置と業種の線引き

対象になるのは、市外に本社があり、計画認定時点で岸和田市内にオフィスを持たない事業者です。市が指定する都市拠点エリアで物件を賃借・購入し、計画認定から6か月以内にオフィスを開設する必要があります。

雇用面では、オフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員等を5名以上配置することが条件です。開設したものの人員確保が追いつかない場合、補助の対象から外れる可能性があります。

業種面では、住居・工場・小売店舗（個人・一般消費者向け）・各種教室・貸事務所・貸倉庫・コワーキングスペースは対象外です。日本標準産業分類にもとづく対象業種が別表で指定されているため、自社の業種が該当するかは事前確認が確実です。

申請の順番：契約より先に計画認定

この補助金は、次の順番で進みます。

1. 事業計画認定申請（不動産契約の前）
2. 賃貸借契約・売買契約の締結
3. 補助金交付申請兼実績報告（事業実施後）
4. 補助金請求

賃貸借契約・売買契約の締結の前日までに、事業計画認定の申請を済ませておく必要があります。物件を先に契約してしまうと、あとから申請しても対象外になります。オフィス移転や新規開設を検討し始めた段階で、早めに市へ相談するのが安全です。

よくある質問

岸和田市内にすでに事務所がある企業でも対象になりますか？

対象外です。この制度は、計画認定時点で岸和田市内にオフィスを持たない事業者向けです。市外に本社があり新たに拠点を構える場合が対象になります。

コワーキングスペースを借りる場合も対象になりますか？

対象外です。対象外業態としてコワーキングスペースが明記されています。貸事務所・貸倉庫も同様に対象外です。

従業員5名は必ず正社員でなければいけませんか？

「常時勤務する正社員等」と規定されています。正社員以外の雇用形態が含まれるかどうかは、産業政策課（072-423-9618）へ確認するのが確実です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず岸和田市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 岸和田市「新たに岸和田市内にオフィスを開設する事業者を補助します」
• Jグランツ「岸和田市オフィス誘致補助金」