岸和田市で創業したばかりの事業者は、法人設立の登記費用やチラシ・ホームページの制作費が重くのしかかります。
「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（創業・起業区分）は、こうした創業時の費用の2分の1を、上限10万円まで補助する制度です。1事業者1回限りの給付です。
「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（創業・起業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（創業・起業） |
| 対象業種 | 法人税法上の収益事業を行う事業者（対象外業種あり） |
| 利用目的 | 創業時の広告宣伝・法人設立・産業財産権取得・新商品開発の費用支援 |
| 対象地域 | 大阪府岸和田市内で創業予定または創業後5年未満の事業者 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（産業政策課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 10万円（1事業者1年度・1回限り） |
| 補助率 | 対象経費の2分の1（千円未満切り捨て） |
| 申請受付 | 令和9年1月29日（金）必着（予算上限に達し次第終了） |
| 公式サイト | 岸和田市「岸和田市内での創業や創業者の販路開拓を支援します」 |
対象になるのは「特定創業支援等事業」の支援を受けた人だけ
この補助金には、他の区分にはない条件があります。岸和田市が実施する特定創業支援等事業による支援を受けた者に限定されている点です。市の創業セミナーや窓口相談を通じて証明を受けていないと、申請の入り口に立てません。創業を考えている段階から、まず市の創業支援窓口に相談しておく必要があります。
対象者は、市内で創業予定の個人、または創業後5年未満の個人事業者・法人（大企業を除く）です。
対象経費：広告宣伝から法人設立費用まで
- 開業時の広告宣伝費用（パンフレット、ホームページ制作、看板など）
- 法人設立に要する費用（登録免許税、公証人手数料など）
- 産業財産権（特許、商標権など）の取得費用
- 新商品開発に関する資料購入費・試験検査費用
いくらもらえるか：2つの創業パターンで計算
- 個人開業のカフェ: 開店告知のチラシとホームページ制作に合わせて15万円。2分の1は7.5万円で、上限10万円以内に収まるため、7.5万円がそのまま補助されます。
- 法人設立の製造業: 登記費用と公証人手数料で12万円、名刺・パンフレット制作で8万円、合計20万円。2分の1は10万円で、ちょうど上限に到達します。それ以上経費をかけても補助額は10万円のままです。
よくある質問
特定創業支援等事業の証明はどこで受けられますか？
岸和田市が実施する創業支援の窓口・セミナーを通じて証明を受ける仕組みです。証明の取得方法や実施スケジュールは、産業政策課事業者支援担当（072-423-9485）に問い合わせるのが確実です。
創業前でも申請できますか？
できます。対象者には「市内で創業予定」の個人も含まれます。ただし特定創業支援等事業の証明を受けていることが前提です。
創業後5年を過ぎた事業者は対象になりますか？
対象外です。対象は創業予定者、または創業後5年未満の個人事業者・法人に限られます。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず岸和田市の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典（一次情報）
