大学時代に借りた奨学金を、自分の給料から毎月返している。そんな35歳未満の方が対象になる助成金が岸和田市にあります。
令和8年度岸和田市奨学金返還支援事業助成金（本人版）です。対象経費の3分の2以内、上限12万円が助成されます。申請するのは会社ではなく、奨学金を返している本人です。事業主が従業員のために申請する「企業版」とは別の制度なので、取り違えないようにしてください。
奨学金返還支援事業助成金（本人版）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 個人（本人） |
| 制度名 | 令和8年度岸和田市奨学金返還支援事業助成金（本人版） |
| 対象業種 | 指定なし（個人が申請） |
| 利用目的 | 奨学金返還費用の助成（市内企業等への就業・定住促進） |
| 対象地域 | 大阪府岸和田市（市内に住所を有し、5年以上定住する意思がある個人） |
| 従業員数 | 規定なし（個人が申請） |
| 補助上限額 | 12万円（1,000円未満切り捨て） |
| 補助率 | 助成対象経費の3分の2以内 |
| 申請受付 | 令和9年1月20日（水）〜2月26日（金） |
| 公式サイト | 岸和田市「令和8年度岸和田市奨学金返還支援事業助成金（本人版）」 |
これはあなた向けではないかもしれません
次に当てはまる場合は、この本人版ではなく別の制度を探してください。
- 会社が従業員のために申請したい場合: 対象になるのは「企業版」です。企業版は事業者が申請し、従業員1人あたり9万円・1社あたり上限45万円という異なる仕組みです
- 令和5年4月1日より前から市内企業に勤めている場合: 対象になりません。正規雇用の採用日が令和5年4月1日以降であることが条件です
- 35歳を超えている場合: 対象外です。助成金交付を受ける年度末時点で35歳未満である必要があります
対象になる4つの条件
本人版の対象者は、次をすべて満たす個人です。
- 助成金交付を受ける年度末時点で35歳未満であること
- 令和5年4月1日以降に、市内の企業等と正規雇用契約を結んで採用されたこと（週30時間以上勤務、雇用保険・厚生年金に加入）
- 日本学生支援機構、大阪府育英会、岸和田市奨学会、大学等からの奨学金を自分で返還していること
- 市内に住所があり、5年以上定住する意思があること
この4つ目の「定住の意思」は、他の自治体にありがちな一時的な支援策とは性格が異なる点です。市外への転出を予定している場合、要件を満たさない可能性があります。
いくらもらえるか：3分の2以内・上限12万円の計算
助成額は、対象経費（1年間の奨学金返還額）の3分の2以内です。1,000円未満は切り捨てます。
- 年間返還額18万円のケース: 3分の2は12万円ちょうど。上限に到達するため、12万円が満額支給されます
- 年間返還額9万円のケース: 3分の2は6万円。上限の12万円には届かないため、6万円が助成額になります
年間返還額が18万円を超えても、助成額が12万円を超えることはありません。
申請受付は令和9年1月20日〜2月26日
申請受付期間は令和9年1月20日（水）から2月26日（金）までです。必要書類には住民票、市税完納証明書、在職証明書、奨学金の入金一覧表、誓約書等があります。
入金一覧表は奨学金貸与機関から取り寄せる書類のため、申請期間が始まる前から準備しておくと間に合わせやすくなります。
問い合わせ先は、岸和田市産業政策課労働政策担当（072-423-9621）です。
よくある質問
会社が代わりに申請することはできますか？
できません。本人版は、奨学金を返還している本人が自分で申請する制度です。事業者が申請する制度は別に「企業版」として用意されています。
転職して岸和田市の企業に移った場合も対象になりますか？
正規雇用の採用日が令和5年4月1日以降であれば、転職による採用でも対象になり得ます。ただし週30時間以上勤務や雇用保険・厚生年金への加入など、他の要件も満たす必要があります。
「5年以上定住する意思」はどうやって確認されますか？
申請時に誓約書の提出が求められます。具体的な確認方法や、途中で転出した場合の扱いについては、産業政策課労働政策担当（072-423-9621）へ確認することをおすすめします。
