【岸和田市】最大12万円！奨学金返還支援助成金（本人版）の申請のコツ

できません。本人版は、奨学金を返している本人が申請する制度です。書類も本人が集め、本人が産業政策課に出します。事業主が従業員の返還を支援するための助成金は、別に企業版として用意されています。会社に企業版の利用を勧めたい場合は、企業版の案内ページで条件を確かめてください。

申請できません。対象者の条件に、他の公的機関から補助金等を受けていないことと、市内企業等から奨学金の返還に関わる手当等の支援を受けていないことが含まれています。手当の名目や金額が、これに当たるかどうか迷う場合は、申請の前に産業政策課労働政策担当（072-423-9621）へ確認してください。

転職の扱いは、市の案内ページに明記がありません。条件の文面は、令和5年4月1日以降に市内の企業等と正規雇用の契約を結んで採用され、申請日に継続して勤務していることです。転職先でこの条件を満たすかどうかは、産業政策課労働政策担当に確かめてください。正規雇用の4つの条件も満たす必要があります。

対象になりません。正規雇用が条件で、期間の定めがないこと、週30時間以上の所定労働時間、雇用保険の一般被保険者、厚生年金と被用者保険への加入のすべてを満たす必要があります。有期の契約社員やパートは、期間の定めがあるため当てはまりません。無期雇用でも、加入や労働時間の条件を確かめてください。

助成金の交付を受けようとする年度の末日で判断します。令和8年度の分であれば、令和9年3月31日に35歳未満であれば要件を満たします。申請の日に35歳を過ぎていても、年度末日に35歳未満なら対象となる可能性がありますが、誕生日の数え方の細かい扱いは産業政策課に確認してください。

助成の対象期間は、正規雇用後に最初の奨学金を返した月から60か月を経過する月までです。令和8年4月採用なら令和8年4月から60か月、新卒なら同年10月からと数えます。ただし、事業の見直しなどで終了することがあり、60か月の支援は約束されていません。市のチラシは、毎年の申請が必要と案内しています。

令和8年度の対象経費は、令和8年1月1日から12月31日に返した奨学金です。それより前に返した分は、この年度の対象経費に入りません。令和5年度から7年度に交付を受けた人のうち、正規雇用より前に返した分を受けた人には、別の数え方の例が案内ページにあります。当てはまる人は案内ページで確かめてください。

対象になりません。返還期日が来ていない返還金を、期日より前に繰り上げて返した分は、対象経費から外れます。対象になるのは、期日どおりに返した分だけです。繰り上げた金額は助成額の計算から外れるため、年間の返還額が18万円を超えていても、上限の12万円に届かないことがあります。迷う場合は、貸与機関の入金一覧表で、約定どおりの返還かどうかを確かめてから申請してください。

奨学金の貸与機関ごとに方法が違います。日本学生支援機構は、令和9年1月8日以降に本人が奨学金返還相談センターへ電話し、約1週間で届きます。大阪府育英会は、個人情報の開示請求が要り、届くまで約2週間です。岸和田市奨学会は教育総務課で返還証明書を申請します。どれも余裕を持って頼んでください。

令和9年1月20日から2月26日までです。土日祝日を除く、午前9時から午後5時30分に受け付けます。ただし予算の上限に達し次第、期間の途中でも終わります。提出は、市のチラシによると産業政策課への持参です。郵送の可否は案内にないので、産業政策課労働政策担当へ問い合わせてください。

提出書類に誓約書（様式第3号）があります。確認の方法や、途中で転出した場合の扱いは、市の案内ページに記載がありません。この条件は、申請日に市内に住所があり、5年以上定住する意思があることです。引っ越しの予定がある場合は、申請の前に産業政策課労働政策担当へ相談してください。

岸和田市魅力創造部の産業政策課労働政策担当（電話 072-423-9621）です。市役所別館4階にあります。条件の読み取りに迷うとき、転職や手当の扱いを確かめたいとき、書類の取り方が分からないときは、申請の前に問い合わせておくと、書類の出し直しを防げます。最新の内容は、市の案内ページで確かめてください。