若手社員の採用面接で「奨学金の返済が負担」という声を聞いたことはないでしょうか。岸和田市には、企業がその返還を肩代わりする費用を助成する制度があります。
岸和田市奨学金返還支援事業助成金（企業版）です。申請するのは従業員本人ではなく事業者。1人あたり9万円、1社あたり上限45万円を助成します。従業員自身が申請する「本人版」とは別の制度なので、社内で案内する際は混同しないよう注意してください。
奨学金返還支援事業助成金（企業版）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 岸和田市奨学金返還支援事業助成金（企業版） |
| 対象業種 | 業種指定なし（雇用保険適用事業主であること） |
| 利用目的 | 従業員の奨学金返還支援（人材確保・定着、人口流入の促進） |
| 対象地域 | 大阪府岸和田市（市内に事務所を有する中小企業等） |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（産業政策課労働政策担当へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 45万円（従業員1人あたり9万円が上限、5人分で到達） |
| 補助率 | 従業員1人あたり9万円または対象経費の2分の1のいずれか小さいほう |
| 申請受付 | 令和9年1月20日（水）〜2月26日（金） |
| 公式サイト | 岸和田市「岸和田市奨学金返還支援事業助成金（企業版）」 |
これはあなた向けではないかもしれません
次に当てはまる場合は、この企業版ではなく別の制度を探してください。
- 自分自身が借りた奨学金を、自分の給料から返している場合: 対象になるのは「本人版」です。本人版は労働者本人が申請し、対象経費の3分の2以内・上限12万円という異なる仕組みです
- 雇用保険の適用事業主でない場合: 対象外です。企業版は雇用保険適用事業所であることが条件です
- 市税を滞納している場合: 対象外です
対象になる従業員の条件
助成の対象になるのは、次をすべて満たす従業員です。
- 令和5年4月1日以降に正規雇用で採用され、申請時点で継続勤務していること
- 大学在学中に奨学金を受け、自ら返還していること
- 申請年度末時点で35歳未満であること
- 岸和田市内に住所があり、5年以上定住する意思があること
- 市税を滞納していないこと
企業側の要件は、市内に事務所を置く中小企業等で、市税を滞納しておらず、雇用保険適用事業主であることです。代表者・従業員が暴力団員や暴力団密接関係者でないことも条件に含まれます。
助成額の計算：1人9万円、上限45万円の中身
助成額は、次のうち小さいほうが適用されます。
- 従業員1人あたり9万円
- 対象経費の2分の1
1企業あたりの上限は45万円です。9万円で割ると、5人分でちょうど上限に到達します。
たとえば、従業員3人に年間15万円ずつ代理返還をした場合、経費の2分の1は7.5万円。9万円より小さいので、1人あたり7.5万円、3人で合計22.5万円が助成額になります。従業員5人に年間20万円ずつ返還した場合は、経費の2分の1が10万円で9万円より大きいため、1人あたり9万円が適用され、5人で合計45万円。ここで上限に到達し、6人目以降を追加しても上限は変わりません。
申請受付は令和9年1月20日〜2月26日
申請受付期間は令和9年1月20日（水）から2月26日（金）までです。主な必要書類は、交付申請書、履歴事項全部証明書、対象従業員の労働条件通知書、雇用保険被保険者証の写し、奨学金貸与機関の入金一覧表です。
入金一覧表は奨学金貸与機関から取り寄せる必要があり、申請直前に依頼すると間に合わない可能性があります。申請期間が始まる前から取り寄せに着手しておくのが実務上のポイントです。
問い合わせ先は、岸和田市産業政策課労働政策担当（072-423-9621）です。
よくある質問
従業員が自分で申請することはできますか？
企業版としては申請できません。従業員本人が自分で返還している奨学金を助成する制度は、別に「本人版」として用意されています。従業員本人が申請する必要があります。
代理返還と手当等、どちらの方法で申請すればいいですか？
どちらでも助成対象になります。代理返還は企業が奨学金の債権者に直接返還する方法、手当等は通常の給与に上乗せして従業員に支給する方法です。助成額の計算方法は共通です。
パート・アルバイトの従業員も対象になりますか？
対象になる従業員は、正規雇用で採用され、週30時間以上勤務するなどの要件を満たす人に限られます。パート・アルバイトが対象になるかどうかは、産業政策課労働政策担当（072-423-9621）へ確認することをおすすめします。
