紙の受発注表をクラウドの受発注システムに替える。会計をExcelからクラウド会計に替える。こうした費用の2分の1を、岸和田市が最大30万円まで補助します。
制度名は「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（デジタル化促進区分）。市内の中小企業者等が対象で、申請受付は令和9年1月29日（金）必着です。
「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（デジタル化促進）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（デジタル化促進） |
| 対象業種 | 幅広い業種が対象（法人税法上の収益事業を行う事業者。対象外業種は公式ページのPDFで指定） |
| 利用目的 | 生産性向上・業務効率化に資するデジタル化の推進 |
| 対象地域 | 大阪府岸和田市（市内に営業所等を有する事業者） |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（産業政策課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 30万円（下限5万円。ハードウェア購入費は5万円が上限） |
| 補助率 | 対象経費の2分の1（千円未満切り捨て） |
| 申請受付 | 令和9年1月29日（金）必着（予算上限に達し次第終了） |
| 公式サイト | 岸和田市「岸和田市デジタル化支援補助金について」 |
対象になる経費：ソフト・クラウド利用料と委託開発費
対象経費は次のとおりです。
- ソフトウェア・クラウド製品の購入費・利用料（最大6か月分）
- システムの委託開発費
- 導入・運用に付随する費用
- ハードウェア購入費（補助対象経費への算入は5万円が上限）
ハードウェア等のみの補助申請はできません。パソコンやタブレットを買う場合も、必ずソフトウェア・クラウド費用とセットで申請する必要があります。
いくらもらえるか：2つの事業者で計算
いくらもらえるか計算する
補助率 対象経費の2分の1 ／ 上限 30万円
対象経費の2分の1が補助額です。下限は5万円のため、対象経費の合計が10万円に届かないと、補助金額は0円扱いになります。
- 飲食店A: POSレジのクラウド利用料が月1万円、初期設定の委託費が8万円。6か月分のクラウド利用料6万円と委託費8万円を合わせて対象経費14万円。2分の1で補助額7万円。
- 建設業B: 現場管理アプリの年間利用料24万円のうち対象になる6か月分12万円、これにタブレット3台分の購入費（算入上限5万円）を足して対象経費17万円。2分の1で補助額8.5万円。
どちらも上限30万円には届いていません。対象経費が60万円を超えると、2分の1で上限の30万円に到達します。
申請の順番：着手前申請が絶対条件
この補助金は、必ず事業着手前に申請する必要があります。事業着手とは、申込・発注・契約・支払いなど、事業で一番初めに行う行為のことです。見積書を取るだけなら着手にあたりません。
交付決定日より前に発注・契約した経費は、あとから申請しても対象外になります。ソフトの契約を先に済ませてしまうと、補助金は使えません。
よくある質問
見積書を先に取っても大丈夫ですか？
問題ありません。見積書の取得は事業着手にあたりません。着手にあたるのは申込・発注・契約・支払いです。申請前に見積を複数社から取っておくのはむしろ準備として有効です。
ハードウェアだけを買う場合は対象になりますか？
なりません。ハードウェア等のみの補助申請はできないと明記されています。ソフトウェア・クラウド費用や委託開発費と組み合わせて申請する必要があります。
従業員数の要件はありますか？
公式ページには従業員数の要件が明記されていません。対象業種や規模の判断に迷う場合は、産業政策課事業者支援担当（072-423-9485）へ確認するのが確実です。
