【全国】最大4400万円！資源循環分野の脱炭素化促進事業の申請のコツ

海外の廃棄物処理は、日本と同じようには進みません。アジアの途上国では処理体制そのものが未整備で、廃家電のリサイクル制度がうまく機能せず、野焼きによる環境汚染や健康被害が起きている地域があります。日本の廃棄物処理・リサイクル技術を海外に持ち出せば解決できるはずなのに、進出の初期費用の重さで止まっている企業は少なくありません。

環境省の「資源循環分野の脱炭素化促進事業」は、この初期費用の壁に使える補助金です。海外で行う廃棄物の収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分の各事業、またはそれに必要な施設の建設事業を対象に、上限4,400万円、補助率1/2(中小企業者は2/3)で支援します。受付期間は令和8年4月14日から11月30日までです。

資源循環分野の脱炭素化促進事業の要点まとめ

この事業で何ができるのか

対象になる事業は、大きく2つに分かれます。

• ア）海外で実施される廃棄物等の事業: 収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分のいずれか(直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る)
• イ）施設の建設を受託する事業: 海外の行政・事業者からアの事業に必要な施設の建設を委託され、それを実施する事業

「自社が海外で処理事業を運営する」パターンだけでなく、「海外の行政・事業者から施設建設を請け負う」パターンも対象になる点は、見落としやすいポイントです。プラント建設や設備メーカーの立場からも申請の余地があります。

自分の会社は対象になる?

事業者としての要件は3つあり、①〜③のすべてを満たす必要があります。

1. 日本に本社(または主たる事務所)を置く法人で、海外に本社を置く法人の子会社でないこと(海外子会社が申請する場合は、その親会社がこの要件を満たしていること)
2. 海外展開事業計画で自ら中心的な役割を果たす事業者であること(共同実施の場合は代表事業者・共同事業者)
3. 次のいずれかを満たすこと
   • 環境省の競争参加資格(全省庁統一資格)で「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のいずれかがA〜D級に格付けされている
   • 自治体の廃棄物処理に係る調達業務の入札参加資格を持っている
   • 一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業の許可を持っている

すでに国内で廃棄物処理・リサイクル業の許可を持っている事業者であれば、③の要件はクリアしやすくなります。一方で①・②は、海外展開の事業計画そのものの作り込みが問われる部分なので、早い段階から準備しておく必要があります。

どの国が対象になりやすいか

対象国には優先順位があります。

3番目の「覚書締結国・二国間協力実施国」は、他の2区分より優先度が劣後する扱いです。進出先の候補国が複数ある場合は、JCMパートナー国かどうかを最初に確認すると計画が立てやすくなります。

いくら戻る?

補助率は1/2ですが、申請者が中小企業者に該当する場合は2/3まで引き上がります。上限額は4,400万円です。中小企業者かどうかは、業種ごとに資本金・従業員数の基準が法律(中小企業基本法第2条第1項)で決まっており、どちらか一方を満たせば該当します(製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下など、業種によって基準が異なります)。

動く順番

1. 進出を計画している国が、JCM・AZEC・覚書締結国のいずれに該当するかを確認する
2. 自社が事業者要件①〜③をすべて満たすかをチェックする(特に③の資格・許可の有無)
3. 海外展開事業計画(単独実施か、共同事業者・コンソーシアムかを含む)を作成する
4. 令和8年4月14日〜11月30日の受付期間中に申請する

よくある質問

Q. 国内での廃棄物処理事業だけでも対象になりますか?

いいえ。対象となるのは海外で実施される廃棄物処理・リサイクル・最終処分事業、またはその施設建設事業です。国内事業のみでは対象になりません。

Q. 海外子会社が単独で申請できますか?

海外に本社を置く子会社(イの類型)が申請する場合は、日本国内に本社を置く親会社が要件①を満たしていることが前提になります。単独での自由な申請ではなく、親会社の要件充足が条件です。

Q. 対象国の優先順位が低い国では申請できませんか?

申請自体は可能と考えられますが、覚書締結国・二国間協力実施国はJCM・AZECパートナー国より優先度が劣後する扱いです。審査での位置づけが変わる可能性があるため、詳細は公募要領でご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・補助上限額・対象国・対象要件は変更される場合があるため、申請前に必ず環境省・jGrantsの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和8年度　資源循環分野の脱炭素化促進事業」