資源国脱炭素化支援補助金とは？令和7年度五次公募の内容

水素・アンモニア・バイオ燃料。この3つのキーワードに心当たりがあり、産油国・産ガス国向けの事業を計画しているなら、この補助金の対象になる可能性があります。

資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金は、資源エネルギー庁が実施する国の補助金です。令和7年度事業の五次公募が、9月25日正午締切で実施中です。この公募は令和8年度事業の三次公募と同時に告知されており、応募期間・提出様式は共通です。

資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金（令和7年度）の要点まとめ

自分が対象かどうかを確かめる

国内向けの脱炭素設備の導入だけでは対象になりません。 あくまで「資源国」に対する技術移転・調査研究が事業の中心である必要があります。

いくらもらえるか

補助上限額は公募要領上、個別案件ごとに明記されておらず、予算の範囲内での採択です。令和7年度の予算規模は約6.6億円で、令和8年度分（約12億円）よりやや小さい枠です。

交付要綱の別表によると、補助率は経費区分ごとに「定額」「2/3」「1/2」のいずれかと定められています。人件費・事業費・委託費/外注費という3つの経費区分に対し、どの区分がどの補助率になるかは公募要領（様式・積算基礎資料）で確認する必要があります。

たとえば、資源国でのアンモニア製造の実証調査（現地調査費・委託費で合計2,500万円の事業費）を計画する場合、対象経費のうち補助率に応じた金額が交付されます。予算枠が令和8年度分より小さいため、この時期の公募では審査の競合がやや厳しくなる可能性があります。

対象になる経費・ならない経費

• 人件費（事業に従事する人員の労務費）
• 事業費（現地調査・共同研究・実証事業にかかる直接経費）
• 委託費・外注費（外部への委託・調査発注費用）

対象外になりやすいのは、事業と直接関係のない一般管理費、資源国以外での活動にかかる費用、そして交付決定前に発生した費用です。

申請の流れと期限

1. 公募要領・交付要綱（資源国脱炭素化事業分）・積算基礎資料を確認する
2. GビズIDプライムアカウントを取得する（未取得なら2〜3週間見込む）
3. Jグランツで電子申請（〜令和8年9月25日正午必着）
4. 野村総合研究所（実施団体）による審査、交付決定
5. 交付決定後に事業を開始し、完了後に実績報告

締切時刻が正午である点を見落とさないでください。

落ちる・返還になる要因

• 交付決定前の契約・発注・事業着手：見積取得までは問題ありませんが、契約・支払いを交付決定前に済ませた分は補助対象から外れます
• 事業実施地が資源国以外に偏っている：制度趣旨から外れる計画は審査で不利になります
• 実績報告の未提出・遅延：交付決定の取り消し・返還につながります
• 予算の消化状況：令和7年度分の予算規模（約6.6億円）は限られているため、申請が集中すると採択のハードルが上がります

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公式サイトおよび最新の公募要領でご確認ください。

出典（一次情報）

• 野村総合研究所「令和8年度資源エネルギー庁『資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業』三次公募のお知らせ」
• 経済産業省「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金交付要綱」（PDF）
• Jグランツ「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」

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