海外で自社ブランドを守りたいのに、出願費用・代理人費用・翻訳料が重なって二の足を踏む。外国商標の出願は、1か国だけでも数十万円かかることが珍しくありません。
東京都の「外国商標出願費用助成事業」は、そこにかかる費用の半分を、上限60万円まで助成する制度です。実施しているのは東京都知的財産総合センター（東京都中小企業振興公社）。令和8年度は第1回（4月〜5月受付）に続き、第2回の受付が9月2日から9月25日まで実施されます。
外国商標出願費用助成事業（令和8年度第2回）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 外国商標出願費用助成事業（令和8年度第2回） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 海外展開、資金繰り改善（知的財産権の取得費用） |
| 対象地域 | 東京都内に事業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条に定める中小企業者（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します）、中小企業団体、一般社団・財団法人 |
| 補助上限額 | 60万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年9月2日（水）〜9月25日（金）17時 |
| 公式サイト | https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shohyo/index.html |
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すでに他の助成事業でこの年度の枠を使っている場合は対象外です。1年度1社1出願という制限があるため、複数国・複数商標をまとめて出願したい場合は、どの出願を助成対象にするか事前に整理しておく必要があります。
いくらもらえるか
助成率は対象経費の1/2以内、助成限度額は60万円です。
例えば、3か国（米国・EU・中国）へ同時に商標出願し、出願手数料・代理人費用・翻訳料・先行商標調査費用の合計が100万円かかったケースでは、助成額は50万円（1/2）。上限60万円には届かないため、満額の1/2が助成されます。
一方、5か国への出願で対象経費が150万円になったケースでは、1/2は75万円ですが、上限の60万円が適用され、自己負担は90万円になります。対象経費が120万円を超えると、それ以上経費が増えても助成額は60万円で頭打ちになる点は、出願国数を決める際の判断材料になります。
対象になる経費・ならない経費
対象経費は次の4つです。
- 外国出願手数料
- 代理人費用（現地代理人・弁理士への報酬）
- 翻訳料
- 先行商標調査費用
対象外になりやすいのは、出願後の異議申立・審判対応にかかる費用や、日本国内の商標出願にかかる費用です。海外進出にともなう他の費用（現地法人設立費用など）も対象に含まれません。
申請の流れと期限
- 外国出願（またはその予定）を確定させ、対象経費の見積を取る
- GビズIDプライムアカウントを取得する（未取得の場合は早めに着手）
- Jグランツでの交付申請と、申請書類の提出（東京都知的財産総合センターへ）を行う
- 審査を経て交付決定
- 助成対象期間（令和8年4月1日〜令和9年9月30日の1年6か月）内に発生した経費について実績報告
助成対象期間が「令和8年4月1日〜令和9年9月30日」と決まっているため、第2回で採択されても、この期間より前に支払った経費や、この期間を過ぎて発生する経費は対象になりません。出願のタイミングを助成対象期間内に収める計画が必要です。
落ちる・返還になる要因
- 交付決定前に出願・契約を済ませている：助成金は交付決定後の手続きにかかる経費が対象になるのが原則です。先に出願を終えてしまうと対象外になる可能性があるため、申請のタイミングを事前に事務局へ確認してください
- 1年度1社1出願の上限を超えた申請：同一年度内に複数回申請しても、対象になるのは1出願のみです
- 助成対象期間外の経費：令和8年4月1日〜令和9年9月30日の枠から外れた支払いは対象外です
- 必要書類の不備：出願手数料や代理人費用の証憑（請求書・領収書・出願関連書類）が揃わないと、実績報告の段階で認められないことがあります
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
対象者は「東京都内の中小企業者、中小企業団体、一般社団・財団法人」とされており、中小企業基本法上の中小企業者に該当すれば、法人・個人事業主を問わず対象になり得ます。
第1回に申請できなかった場合、第2回に応募できますか？
できます。第1回（4月22日〜5月14日）と第2回（9月2日〜9月25日）は別枠の申請受付です。第1回で申請しなかった、あるいは出願準備が間に合わなかった場合は、第2回での申請を検討できます。
外国意匠出願費用助成事業と両方申請できますか？
商標と意匠は別制度として運用されているため、それぞれの出願実績があれば、両方の助成事業に申請できる可能性があります。ただし、それぞれの制度で「1年度1社1出願」の上限がある点は共通です。
出願がまだ完了していない段階でも申請できますか？
助成対象期間（令和8年4月1日〜令和9年9月30日）内に手続き・支払いが発生する見込みであれば、出願準備の段階から申請を検討できます。交付決定前の支払いが対象外になる可能性があるため、申請と出願の順序は事前に事務局へ確認することをおすすめします。
助成金の入金はいつ頃になりますか？
実績報告を提出し、審査を経て確定後に助成金が交付されます。具体的な入金時期は個々の申請状況によって異なるため、詳細は東京都知的財産総合センターに確認してください。
