【全国】審査請求料が1/2になる特許料等の軽減制度の申請のコツ

振り込まれません。この制度は、特許庁に納める料金を最初から安くする仕組みです。審査請求書や特許料納付書に、減免を受ける旨を書いて出します。軽減後の額を納めるので、申請が通っても後から現金が戻ることはありません。支払うときに安くなる、と考えると分かりやすい制度です。

使えます。個人事業主は、従業員数が中小企業の基準内なら1/2の対象です。従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）なら小規模企業として1/3、事業開始から10年を過ぎていなければ中小スタートアップとして1/3になります。事業税が課されていない個人事業主は、特許の審査請求料と特許料（第1〜10年分）が1/2です。

片方で足ります。特許庁のリーフレットは、従業員数の要件か資本金額の要件のいずれかを満たす会社を中小企業としています。製造業なら従業員300人以下か資本金3億円以下です。ただし、大企業に支配されていないことが別に求められます。この条件は、資本金が基準内でも外れることがあります。

大企業の持ち株が一定以上なら対象外です。大企業1社が株式または出資の1/2以上を持つ場合、または複数の大企業で2/3以上を持つ場合に当たります。資本金や従業員数が基準内でも、この支配に当たると中小企業の区分では使えません。大企業が子会社を通して間接的に持つ場合は、支配に数えません。出資比率は、申請の前に確かめておきます。

できません。減免申請は、出願審査請求のとき、請求項が増える補正をするとき、特許料を納付するときに、同時に行う決まりです。審査請求書を出したあとに、その分を直す申請は認められません。審査請求のときに減免を受けなかった場合でも、補正で請求項が増えるときや、特許料を納付するときには、あらためて減免を申請できます。書類を出す前に、特記事項の欄に必要な文言が入っているかを見直しておきます。

2019年4月1日以降に審査請求をした特許では、減免申請書も証明書類も要りません。ただし、特許庁が求めたときは、あとで証明書類を出すことがあります。審査請求書や特許料納付書の特記事項欄に、減免を受ける旨と、減免申請書の提出を省略する旨を書けば足ります。個人の第1〜3年分の全額免除は、特許料減免申請書を出します。福島関連の区分だけは、特許庁へ申請する前に、福島イノベーション・コースト構想推進機構の審査を受けて証明書を受け取ります。

減免を受ける人の名前と持分を、特記事項欄に書きます。さらに「その他」欄に、正規の金額に対する軽減後の割合を書きます。出願人2人が1/2ずつで、1人だけ1/2に軽減される場合は、割合が3/4です。減免を受ける人が複数なら、人ごとに行を改めて書きます。

中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）、研究開発型中小企業、法人税非課税の中小企業、個人の所得税非課税者と事業税非課税の個人事業主にかかります。小規模企業、中小スタートアップ企業、生活保護を受けている人、市町村民税非課税者には、かかりません。年度は4月1日から翌年3月31日で、同じ人が複数の区分で減免を受けた件数は合算されます。181件目以降は、満額の納付が必要です。減免の可否は通知されず、認められないときは不足分の手数料について補正指令が出ます。

要件を満たせば使えます。会社と個人事業主は、国内の出願人と同じ要件です。組合やNPO法人は、設立根拠法などに目的の定めがあり、法人格を持つことが加わります。ただし、福島復興再生計画に基づく区分は外国の出願人が対象外です。手続きは国内と同じです。

旧制度の扱いです。2019年3月31日以前に審査請求をした特許は、新制度ではなく施行前からの旧減免制度で判断されます。手続きも旧制度のものです。特許庁のサイトに、旧制度の説明ページがあります。いつの審査請求かを、特許番号や出願番号で確かめてから進めます。

第1年分から第10年分までです。第11年分以降は、特許庁の一覧に入っていません。第4年分以降の特許料は、自動納付制度を使っていても、軽減した金額で納められる場合があります。自動納付を使うときは、特許庁の「特許料又は登録料の自動納付制度について」で確かめてください。

内容で窓口が分かれています。審査請求料の減免は特許庁の方式審査室（03-3581-1101 内線2616）、特許料の減免は登録室（内線2707）、国際出願の料金は国際出願室（内線2643）です。制度全般は総務課調整班（内線2105）で受け付けています。