【全国】特許料等の軽減制度とは？中小企業向け減免

特許を取るには、出願料のほかに審査請求料や特許料など、いくつもの費用がかかります。中小企業にとって、これが積み重なると意外と重い負担になります。 その負担を軽くする仕組みが、特許庁の特許料等の軽減制度です。

対象になるのは審査請求料・特許料（第1年分から第10年分）・国際出願（PCT出願）に係る手数料の3種類です。中小企業等であれば、要件を満たすことで軽減を受けられます。

特許料等の軽減制度の要点まとめ

どの費用が軽くなるのか

軽減の対象になるのは、次の3種類の費用です。

• 審査請求料: 出願した発明を審査してもらうための費用
• 特許料（第1年分〜第10年分）: 特許登録後、権利を維持するために毎年支払う費用
• 国際出願に係る手数料: 送付手数料・調査手数料・国際出願手数料・予備審査手数料・取扱手数料

一方で、出願料そのものと第11年分以降の特許料は対象外です。特許を長く維持するほど、11年目以降は軽減の恩恵がなくなる点は覚えておく必要があります。

誰が対象になるのか

対象になるのは中小企業等です。中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します）を中心に、設立間もないスタートアップ企業や小規模企業向けに、それぞれ別区分の軽減措置が用意されています。自社がどの区分に当たるかで軽減の内容が変わるため、出願前に特許庁公式サイトの該当ページで自社の区分を確認しておくことが欠かせません。

手続きのタイミング

軽減を受けるには、審査請求や特許料の納付とあわせて減免申請の手続きが必要です。特許を出願してから権利化・維持まで、複数の場面でこの制度が関わってきます。詳しい軽減率・申請書類・提出タイミングは、特許庁公式サイトの該当ページでご確認ください。

よくある質問

出願料も軽減されますか？

対象外です。軽減されるのは審査請求料・特許料（1〜10年分）・国際出願に係る手数料の3種類で、出願料そのものは含まれません。

特許料は何年目まで軽減されますか？

第1年分から第10年分までです。第11年分以降の特許料維持費は軽減の対象外です。

軽減を受けるにはどうすればよいですか？

審査請求や特許料の納付にあわせて、減免申請の手続きが必要です。具体的な様式・提出方法は特許庁公式サイトでご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。軽減率・軽減額・対象要件は変更される場合があるため、申請前に必ず特許庁の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 特許庁「特許料等の減免制度」
• J-Net21「特許料等の軽減制度」