川崎市の認定農業者向け補助金は、令和8年度分がすでに受付終了しています。理由は予算上限への到達です。経営改善の取組に最大75万円が出る制度でしたが、令和9年1月29日の締切より前に締め切られました。
対象は市内に住所を持つ農業者。経営改善支援事業は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。同じ川崎市には「生産向上等支援事業」という兄弟制度もありますが、こちらも同時期に受付終了しています。
川崎市農業経営高度化支援事業補助金【経営改善支援事業】の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 川崎市農業経営高度化支援事業補助金【経営改善支援事業】 |
| 対象業種 | 農業 |
| 利用目的 | 農業経営の改善（販売促進・商品開発・労働時間削減・経営安定化等） |
| 対象地域 | 神奈川県川崎市（市内に住所を有する農業者） |
| 従業員数 | 業種特性上、個人農業者・農業法人が中心（従業員数の規定なし） |
| 補助上限額 | 75万円（認定農業者・認定新規就農者）／40万円（その他の農業者） |
| 補助率 | 1/2以内（認定農業者・認定新規就農者）／1/3以内（その他の農業者） |
| 申請受付 | 令和8年4月23日〜令和9年1月29日（予算上限に達したため受付終了） |
| 公式サイト | https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000186133.html |
対象になる農業者を4つの区分で確認する
対象者は、次の4区分いずれかに当てはまる人です。
- 認定農業者：市の農業経営改善計画の認定を受けた人
- 認定新規就農者：市の青年等就農計画の認定を受けた人
- その他の新規就農者：市内で就農1年以上5年以内、経営面積10a以上または農業収入15万円以上
- その他の農業者：経営面積30a以上または農業収入50万円以上
区分1・2は補助率1/2・上限75万円、区分3・4は補助率1/3・上限40万円です。区分によって補助率が33ポイント変わるので、自分がどこに当てはまるかを先に確認する必要があります。
対象になる取組を6項目で見る
経営改善支援事業の対象事業は、次の6項目です。
- 市内産農産物の販売促進
- 商品開発・製造
- 労働時間の削減
- 経営の安定化
- 周辺環境への負荷軽減
- 新規就農者の経営改善
たとえば、認定農業者が出荷用の選果機（120万円）を導入した場合を考えます。補助率1/2で60万円、上限75万円の範囲内なので満額の60万円が補助されます。自己負担は60万円です。
その他の農業者が同じ選果機を導入した場合は、補助率1/3で40万円。ちょうど上限額に到達し、それ以上の投資をしても補助額は増えません。区分の違いだけで、補助額が20万円変わります。
令和8年度分は受付終了、次に動くタイミング
令和8年度分の申請受付は、令和8年4月23日〜令和9年1月29日午後5時必着の予定でしたが、予算上限に達したため既に終了しています。
同一申請者は、経営改善支援事業・生産向上等支援事業のどちらか年度内1件までしか申請できません。両方に申請することはできない仕組みです。
令和9年度分の募集がいつ始まるかは、現時点の公式ページに記載がありません。例年の傾向から見て、次年度も4月頃に募集が始まる可能性があります。導入したい設備がある場合は、募集開始のタイミングを逃さないよう、川崎市農業振興課へ早めに確認しておくことをおすすめします。
必要書類と申請の順序
受付終了前の公募要領によると、必要書類は次のとおりでした。
| タイミング | 書類 |
|---|---|
| 交付申請時 | 交付申請書（第2-2号様式）、事業計画書、見積書等 |
| 交付申請時 | 誓約書及び同意書（第3号様式・暴力団員等に該当しないことの誓約） |
| 交付決定後 | 契約書・発注書（交付決定日以降の日付） |
| 事業完了後 | 実績報告書、支払を証する書類、導入設備の写真 |
交付決定前に発注・契約した経費は対象外になる制度が一般的です。次年度に申請する場合も、この順番は変わらないと考えておいた方が安全です。
じつは、対象経費の区分（機械費・工事費・諸経費のどこまでが対象になるか）は、制度ごとに線引きが微妙に違います。同じ「選果機の導入」でも、付帯する据付工事費まで対象になるかどうかは制度次第です。
農業以外の補助金もあわせて検討したい方へ
農業者も、市内に事業所があれば省エネ・設備更新系の補助金の対象になる場合があります。対象経費の線引きや交付決定前発注の注意点は、業種を問わず共通する論点が多くあります。
よくある質問
令和8年度分は、まだ申請できますか？
できません。予算上限に達したため、令和8年度分の受付は既に終了しています。次年度の募集開始時期は、川崎市農業振興課（044-860-2462）へお問い合わせください。
認定農業者ではなくても対象になりますか？
なります。経営面積30a以上、または農業収入50万円以上のその他の農業者も対象です。ただし補助率は1/3・上限40万円で、認定農業者等（1/2・上限75万円）より低くなります。
経営改善支援事業と生産向上等支援事業は、両方申請できますか？
できません。同一申請者は、年度内にどちらか1件までという制限があります。自社の取組がどちらの事業に当てはまるか、事前に確認しておく必要があります。
