川崎市の認定農業者向け補助金は、令和8年度分がすでに受付終了しています。理由は予算上限への到達です。経営改善の取組に最大75万円が出る制度でしたが、令和9年1月29日の締切より前に締め切られました。

対象は市内に住所を持つ農業者。経営改善支援事業は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。同じ川崎市には「生産向上等支援事業」という兄弟制度もありますが、こちらも同時期に受付終了しています。

対象になる農業者を4つの区分で確認する

対象者は、次の4区分いずれかに当てはまる人です。

  1. 認定農業者：市の農業経営改善計画の認定を受けた人
  2. 認定新規就農者：市の青年等就農計画の認定を受けた人
  3. その他の新規就農者：市内で就農1年以上5年以内、経営面積10a以上または農業収入15万円以上
  4. その他の農業者：経営面積30a以上または農業収入50万円以上

区分1・2は補助率1/2・上限75万円、区分3・4は補助率1/3・上限40万円です。区分によって補助率が33ポイント変わるので、自分がどこに当てはまるかを先に確認する必要があります。

対象になる取組を6項目で見る

経営改善支援事業の対象事業は、次の6項目です。

  • 市内産農産物の販売促進
  • 商品開発・製造
  • 労働時間の削減
  • 経営の安定化
  • 周辺環境への負荷軽減
  • 新規就農者の経営改善

たとえば、認定農業者が出荷用の選果機（120万円）を導入した場合を考えます。補助率1/2で60万円、上限75万円の範囲内なので満額の60万円が補助されます。自己負担は60万円です。

その他の農業者が同じ選果機を導入した場合は、補助率1/3で40万円。ちょうど上限額に到達し、それ以上の投資をしても補助額は増えません。区分の違いだけで、補助額が20万円変わります。

令和8年度分は受付終了、次に動くタイミング

令和8年度分の申請受付は、令和8年4月23日〜令和9年1月29日午後5時必着の予定でしたが、予算上限に達したため既に終了しています。

同一申請者は、経営改善支援事業・生産向上等支援事業のどちらか年度内1件までしか申請できません。両方に申請することはできない仕組みです。

令和9年度分の募集がいつ始まるかは、現時点の公式ページに記載がありません。例年の傾向から見て、次年度も4月頃に募集が始まる可能性があります。導入したい設備がある場合は、募集開始のタイミングを逃さないよう、川崎市農業振興課へ早めに確認しておくことをおすすめします。

必要書類と申請の順序

受付終了前の公募要領によると、必要書類は次のとおりでした。

タイミング書類
交付申請時交付申請書（第2-2号様式）、事業計画書、見積書等
交付申請時誓約書及び同意書（第3号様式・暴力団員等に該当しないことの誓約）
交付決定後契約書・発注書（交付決定日以降の日付）
事業完了後実績報告書、支払を証する書類、導入設備の写真
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交付決定前に発注・契約した経費は対象外になる制度が一般的です。次年度に申請する場合も、この順番は変わらないと考えておいた方が安全です。

じつは、対象経費の区分（機械費・工事費・諸経費のどこまでが対象になるか）は、制度ごとに線引きが微妙に違います。同じ「選果機の導入」でも、付帯する据付工事費まで対象になるかどうかは制度次第です。この考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、自治体の設備投資系補助金に共通する対象経費の線引きとあわせて紹介しています。

農業以外の補助金もあわせて検討したい方へ

農業者も、市内に事業所があれば省エネ・設備更新系の補助金の対象になる場合があります。対象経費の線引きや交付決定前発注の注意点は、業種を問わず共通する論点が多くあります。

他にも使える補助金・助成金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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区分の判定や、次年度の募集時期の見極めなど、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

令和8年度分は、まだ申請できますか？

できません。予算上限に達したため、令和8年度分の受付は既に終了しています。次年度の募集開始時期は、川崎市農業振興課（044-860-2462）へお問い合わせください。

認定農業者ではなくても対象になりますか？

なります。経営面積30a以上、または農業収入50万円以上のその他の農業者も対象です。ただし補助率は1/3・上限40万円で、認定農業者等（1/2・上限75万円）より低くなります。

経営改善支援事業と生産向上等支援事業は、両方申請できますか？

できません。同一申請者は、年度内にどちらか1件までという制限があります。自社の取組がどちらの事業に当てはまるか、事前に確認しておく必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は年度ごとに変更される場合があるため、申請前に必ず川崎市の公式ページおよび最新の公募要領で内容をご確認ください。

出典:

この補助金の概要（早見表）

検索項目内容
制度名川崎市農業経営高度化支援事業補助金【経営改善支援事業】
対象業種農業
利用目的農業経営の改善（販売促進・商品開発・労働時間削減・経営安定化等）
対象地域神奈川県川崎市（市内に住所を有する農業者）
従業員数業種特性上、個人農業者・農業法人が中心（従業員数の規定なし）
補助上限額75万円（認定農業者・認定新規就農者）／40万円（その他の農業者）
補助率1/2以内（認定農業者・認定新規就農者）／1/3以内（その他の農業者）
申請受付令和8年4月23日〜令和9年1月29日（予算上限に達したため受付終了）
公式サイトhttps://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000186133.html
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※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。