太陽光の工事契約は、交付申請の前に結んでいいのか。結んで構いません。申請には契約書の写しが要ります。
止めるのは、契約ではなく工事の着工です。交付決定通知を受け取る前に着工すると、補助の対象外になります。新築の建売住宅なら、着工ではなく住宅の引き渡しが同じ扱いです。
川崎市 太陽光発電設備等設置費補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度 川崎市太陽光発電設備等設置費補助金
だれが
- 申請者
- 個人（本人）。共同住宅は管理組合・所有者等
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 太陽光発電・家庭用蓄電池・ZEH住宅の導入
- 対象地域
- 神奈川県川崎市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 個人住宅は最大138万円（太陽光28万・蓄電池70万・ZEH+40万）
- 補助率
- 太陽光・蓄電池は経費の1/2、ZEH等は定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月24日〜2026年12月28日
- 事業の完了
- 2027年1月31日まで
自分は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
住宅の所有者が申請者と違う場合や、共有者がいる場合は、全員の同意が要ります。同意書（第2号様式）を出します。
自宅兼事務所で電気メーターが分かれていない場合は、対象外です。二世帯住宅は、電力の契約が世帯ごとに分かれていれば、世帯ごとに申請できます。
太陽光の施工は、「川崎市太陽光発電設備普及事業者登録制度」に登録された事業者です。登録は、設置完了届を出すときまでに済んでいれば足りますが、事業者選びの段階で確かめておくのが確実です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ PPA・リースで置く設備
- ✕ 中古の設備
- ✕ 交付決定の前に着工した工事
- ✕ 登録されていない事業者の施工
PPAやリースが外れるのは、補助の条件が「申請者が購入した設備」だからです。所有者が申請者でない設備は、市の補助の対象になりません。
いくらもらえる？
設備ごとに金額が決まり、FITを使うかどうかで変わります。設備をまたいだ合計の上限は、要綱にありません。FITは、太陽光の電気を国が決めた価格で電力会社に売る制度です。
| 設備 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光（FITなし） | 1kWあたり7万円、または経費の1/2の低い方 | 28万円 |
| 太陽光（FITあり） | 一律4万円 | 4万円 |
| 蓄電池（FITなしの新設太陽光と連系） | 1kWhあたり10万円、または経費の1/2の低い方 | 70万円 |
| 蓄電池（FITありの太陽光、または設置済みの太陽光と連系） | 同上 | 30万円 |
| ZEH・ZEH Oriented（新築） | 定額 | 25万円 |
| ZEH+（新築） | 定額 | 40万円 |
消費税は経費に入りません。国や県の補助金を同じ経費に充てる場合は、その額を引いた残りが経費です。補助額の1,000円未満は切り捨てます。
計算例
- 太陽光3.5kW、経費70万円：3.5kW × 7万円 ＝ 24.5万円（経費の1/2は35万円で、低いのは24.5万円）
- 太陽光4kW、経費50万円：経費の1/2 ＝ 25万円（4kW × 7万円の28万円より低い）
- 太陽光5kW、経費110万円：5kW × 7万円 ＝ 35万円 → 上限の28万円
- 蓄電池6.5kWh（FITなし太陽光と連系）、経費100万円：経費の1/2 ＝ 50万円（6.5kWh × 10万円の65万円より低い）
- 同じ蓄電池を設置済みの太陽光につなぐ場合：50万円 → 上限の30万円
- 新築でZEH+、太陽光、蓄電池をすべて入れる：40万円 ＋ 28万円 ＋ 70万円 ＝ 138万円
太陽光が上限28万円に届くのは、出力4kW以上で経費が56万円以上のときです。蓄電池に使う容量は、カタログの定格容量ではなく、登録製品の初期実効容量です。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税相当額
- 中古の設備
- PPA・リースで置く設備
- 自己託送（自分の別施設へ送電する方式）を行う太陽光
- 全量買取方式で売電する太陽光（FITなしの場合）
- FITなしの太陽光を、J-クレジットに登録する場合（ZEHと同時申請を除く）
対象になるもの
- 太陽光：設備の本体と設置工事（FITなしは2kW以上50kW未満）
- 蓄電池：環境省のZEH支援事業で補助対象製品に登録されたもの（設置完了届を出すまでに登録されていること）
- ZEH・ZEH+・ZEH Oriented：新築住宅の空調、換気、照明などの設備
蓄電池は、停電時だけ使う非常用では対象になりません。太陽光と連系して、ふだんから充放電を繰り返す使い方が前提です。
勘違いされやすいポイント
着工の日は、工事の種類で変わります。
| 申請するもの | 住宅の種類 | 着工とみなす日 |
|---|---|---|
| 太陽光・蓄電池 | 既築、新築の注文 | 設備の設置工事を始めた日 |
| 太陽光・蓄電池 | 新築の建売 | 住宅の引き渡し日 |
| ZEH等 | 新築の注文 | 住宅の工事を始めた日（基礎工事は着工してよい） |
| ZEH等 | 新築の建売 | 住宅の引き渡し日 |
建売住宅を買う人は、引き渡しの前に交付決定を受ける必要があります。引き渡しを先に受けた住宅に、あとから太陽光を付ける場合は「既築」の扱いです。この場合の着工は、設置工事を始めた日になります。
そのほか、申請は同じ年度に1回しかできません。住む家が別なら、家ごとに申請できます。
申請の流れ
- 登録事業者を選び、見積もりと契約書をそろえる（申請者→事業者。交付決定まで4週間程度かかるため、工事開始の4週間前までに申請するよう、市のガイドブックが勧めています）
- オンラインで交付申請する（申請者→川崎市。12月28日まで。e-KAWASAKI）
- 交付決定通知を待つ（市→申請者。通知の前に着工しない）
- 工事を終えて、2027年1月31日までに完了する（事業者）
- 設置完了届を出す（申請者→市。完了から30日以内か2027年2月12日の早い方まで）
- 請求書を郵送する（申請者→環境局脱炭素戦略推進室。補助金額確定通知の日から20日以内）
手続きは、請求書の郵送を除いてすべてオンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）です。紙の申請は受け付けていません。利用者登録が先に要ります。
事務手続きは、事業者などの第三者に委任できます。申請者が委任状にあたる記載を交付申請書にしたうえで、市に出します。
必要な書類
準備できた 0 / 7
納税証明書と現況写真は、交付申請の前3か月以内のものです。納税証明書は、課税額証明書では受け付けられません。非課税の人は非課税証明書を出します。契約書の写しは、収入印紙と割り印があり、対象設備の工事が書かれたものです。内訳が無ければ内訳書を付けます。申請者、契約者、領収書の宛名、振込先の口座名義は、原則そろえます。太陽光の設置を示す書類は、蓄電池だけを申請するときに出します。ZEH等の誓約書は、新築のZEHを申請するときだけです。
設置完了届のときは、領収書の写し、系統接続とFIT適用の有無が分かる書類、太陽光の出力対比表、蓄電池の出荷証明書か保証書、住民票の写しなどを出します。ZEH等はBELS評価書も要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着工した：着工後の申請は、受理されません。
- 予算の上限に達した：予算の上限に達する日で募集が終わります。12月28日より前に終わることがあります。
- 登録事業者が施工していない：太陽光は、設置完了届を出すまでに登録された事業者の施工である必要があります。
- 期限に出せなかった：完了期限は2027年1月31日、完了届は2027年2月12日（または完了から30日以内）です。期限を過ぎると交付できない場合があります。
- FITなしで申請して、あとでFIT認定を受けた：市は支払い後も認定の有無を定期的に確かめ、申請と違えば返還を求めます。補助額は交付決定のあとに増やせないので、FITを使うかどうかは申請前に決めます。
- 法定耐用年数の間に処分した：設備を売る、捨てる、他の場所へ移すなどの前に、市の承認が要ります。承認なしの処分や市外への移設は、補助金の返還を求められることがあります。
併用と共同住宅
国や神奈川県が実施する他の補助金とは併用できます。ただし、同じ設備で重ねて受けることはできません。他の補助金を同じ経費に充てた場合は、その額を引いた残りが経費です。
共同住宅の管理組合やオーナーは、太陽光が1kWあたり7万円（経費の1/2。上限なし）、蓄電池が上限70万円です。「川崎市電気自動車等用充電設備設置費補助金」を同時に申請することが条件になります。
川崎市と住宅金融支援機構の連携で、補助金を使う子育て世帯などが【フラット35】を借りると、当初5年間は金利が年0.50%引き下げられます。FITありの太陽光だけを申請する場合は対象外です。
よくある質問
契約は交付申請の前に結んでもいいですか？
結んで構いません。交付申請には、設備の設置に係る契約書の写しが要ります。補助の対象外になるのは、交付決定通知を受け取る前に着工した場合です。契約を結ぶのは申請の前でも、工事の日程は決定のあとに組んでください。着工の日が決定の日より前になる契約は、そのままでは補助が受けられません。
蓄電池だけを後から付けても使えますか？
使えます。2kW以上の太陽光と連系することが条件で、設置済みの太陽光でも構いません。その場合の上限は30万円です。申請には、太陽光の設置を示す書類を添えます。蓄電池は、環境省のZEH支援事業で補助対象製品に登録されたものから選びます。登録の確認は、購入前にメーカーか事業者へ依頼してください。
FITを使うと、補助額はどう変わりますか？
FITを使う太陽光は、一律4万円です。FITを使わない太陽光は、1kWあたり7万円または経費の1/2の低い方で、上限28万円です。蓄電池の上限も、FITなしの新設太陽光と連系すれば70万円、FITありまたは設置済みの太陽光なら30万円に下がります。売電を重視するかで、補助の見込みが変わります。
建売住宅を買う場合は、いつまでに申請しますか？
住宅の引き渡し日が着工の扱いです。引き渡しの前に、交付決定の通知を受け取る必要があります。引き渡しのあとに太陽光や蓄電池を付ける場合は「既築」の扱いに変わり、設置工事の着工日が基準です。ZEH等の補助を使うなら、引き渡しの前の申請になります。購入契約の前に、販売会社へ補助金を使いたいと伝えてください。
国や神奈川県の補助金と併用できますか？
併用できます。ただし、他の補助金を同じ経費に充てた分は、補助対象経費から引かれます。たとえば経費100万円のうち20万円を他の補助金で賄うなら、市の補助の計算に使うのは80万円です。同じ設備で市の補助金を重ねて受けることはできません。他の補助金の申請時期や条件は、それぞれの窓口で確かめてください。
申請や手続きを、事業者に任せられますか？
任せられます。要綱は、事務手続きを第三者に委任できると定めています。委任するときは、交付申請書に必要事項を書いて市に出します。オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）での入力も、委任を受けた人が行えます。請求書だけは郵送です。内容を最終的に確かめるのは申請者なので、控えを手元に残してください。
登録事業者かどうかは、どう確かめますか？
川崎市の「太陽光発電設備普及事業者登録制度」の登録事業者かどうかで決まります。市の公式ページに案内があります。登録は設置完了届を出すまでに済んでいれば足りますが、未登録のまま工事が終わると補助が受けられません。見積もりを取る段階で、事業者に登録の有無を尋ねておくのが確実です。
賃貸のオーナーや、PPA・リースの設備は対象ですか？
PPAやリースなど、申請者が購入したものでない設備は対象外です。賃貸の共同住宅を持つオーナーは、共同住宅の所有者として申請できる場合があります。その場合は「川崎市電気自動車等用充電設備設置費補助金」との同時申請が条件で、管理組合やオーナー向けの手引きを確認してください。対象の詳細は市の担当窓口に問い合わせると確実です。
申請は年度に何回できますか？
同じ年度に1回です。ただし、異なる住宅で設備を付ける場合は、住宅ごとに申請できます。太陽光と蓄電池とZEHを組み合わせたいなら、1回の申請にまとめます。過去に補助を受けた人が設備を増やす場合は、上限が下がります。たとえばFITなしの太陽光で14万円を受けていれば、今年度の上限は28万円から14万円を引いた14万円です。
紙の書類で申請できますか？
できません。交付申請と設置完了届は、オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）のみです。先に利用者登録をしてログインします。紙で出すのは請求書だけで、補助金額確定通知に書かれた額を書き、訂正印での修正はできません。誤りがあれば新しい請求書に書き直します。送り先は、川崎区宮本町の環境局脱炭素戦略推進室です。
補助を受けた設備を売ったり捨てたりできますか？
法定耐用年数の間は、事前に市の承認が要ります。売る、譲る、貸す、捨てる、別の場所へ移すなどが対象です。承認なしの処分や、設備が市内で使われなくなる場合は、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。引っ越しや建て替えの予定があるなら、先に環境局脱炭素戦略推進室へ相談してください。
問い合わせ先はどこですか？
川崎市環境局脱炭素戦略推進室です。電話は044-200-2178（平日9時〜11時45分、13時〜16時45分）で、上記の時間以外はメール（30taisetsu@city.kawasaki.jp）で受け付けています。予算の消化状況は、公式ページに1%刻みで載っています。受付が早く終わる可能性があるため、申請の前に確かめておくと安心です。
