【小田原市】脱炭素先行地域づくり補助金の申請のコツ

小田原市の事業者向け太陽光補助金なら、市内どこでも使えるのか——この制度に限っては違います。 対象は小田原駅東口エリアと久野地区生活拠点エリアの2つに限定されており、それ以外のエリアの事業所は対象外です。

小田原市脱炭素先行地域づくり事業費補助金は、太陽光発電・蓄電池・高効率空調など10種類のメニューで構成される補助制度です。国の交付金を財源にした先行的な取組で、市内全域を対象にした他の省エネ・再エネ補助金とは対象地域の設計思想が異なります。

小田原市脱炭素先行地域づくり事業費補助金の要点まとめ

対象になる地区、ならない地区

対象は次の2エリアだけです。

• 小田原駅東口エリア
• 久野地区生活拠点エリア

同じ小田原市内でも、この2エリアの外にある事業所は対象外です。既存の「事業者向け太陽光発電の補助金」（1kWあたり5万円・上限なし）は市内全域が対象なので、自分の事業所がどちらの制度に当てはまるかをまず確認する必要があります。

対象になる10のメニュー

1. 自家消費型太陽光発電設備
2. 余剰再エネ供給型太陽光発電設備
3. EV宿場町用太陽光発電設備
4. 蓄電池
5. ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）
6. 充放電設備
7. EV（カーシェア）
8. 高効率換気空調設備ほか省エネ設備
9. 省エネ診断
10. エリアエネルギーマネジメントシステム（AEMS）

補助対象設備を設置する施設が民生部門に該当する場合、「小田原市再エネ電力使用事業所登録制度（ORE）」への登録申請が必須です。この登録をしていないと、対象地区内であっても補助を受けられない可能性があります。

金額は公式ページに載っていない。だからこそ早めに動く

公式ページには、10メニューそれぞれの補助率・上限額が明記されていません。「対象になるかどうか」「いくら出るか」の両方を、申請前にゼロカーボン推進課へ確認する必要がある制度です。他の省エネ補助金のように金額だけを見て判断できないぶん、事前相談が実質的な第一歩になります。

よくある質問

対象地区の外にある事業所は使える制度がないのですか？

この制度は使えませんが、小田原市には市内全域を対象にした「事業者向け太陽光発電の補助金」（1kWあたり5万円・上限なし）など別の制度があります。まず自分の事業所の所在地が対象地区に入るかを確認し、入らない場合は市内全域向けの制度を検討してください。

民生部門とは何ですか？

オフィス・店舗・宿泊施設など、家庭部門・産業部門以外の建物を指すのが一般的です。自分の施設が該当するかは、ゼロカーボン推進課への確認をおすすめします。

補助率・上限額はどこで確認できますか？

公式ページには記載がありません。ゼロカーボン推進課（0465-33-1424）への問い合わせが確実です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・補助上限額・対象要件・受付状況は公式ページに明記がなく、変更される可能性もあるため、申請前に必ず小田原市ゼロカーボン推進課でご確認ください。

出典（一次情報）

• 小田原市「小田原市脱炭素先行地域づくり事業費補助金交付要綱」
• 小田原市「脱炭素先行地域づくり事業」

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