多くの自治体の太陽光補助金は、総額に上限を設けます。小田原市の事業者向け制度は、それをしていません。決めているのは、1kWあたり5万円という単価だけです。
設備が大きいほど、補助額もそのまま比例して増えます。対象は市内の事業所に太陽光発電設備を自己所有で設置する事業者。募集は令和8年5月12日から12月18日までです。
事業者向け太陽光発電補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小田原市重点対策加速化事業費補助金【事業用】自家消費型太陽光発電設備(自己所有) |
| 対象業種 | 業種指定なし（市内に事業所を持つ事業者） |
| 利用目的 | 太陽光発電設備の導入、自家消費による電気代削減・脱炭素 |
| 対象地域 | 神奈川県小田原市（市内の事業所に設置） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに企業規模の限定記載なし） |
| 補助上限額 | 定めなし（太陽光発電設備単体は1kWあたり5万円の定額。ソーラーカーポート型は補助対象事業費の1/3・上限3億円/件） |
| 補助率 | 1kWあたり5万円（定額） |
| 申請受付 | 令和8年5月12日（火）〜12月18日（金） |
| 公式サイト | https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/envi/saiene/co20-subsidy/r6-3pv-business.html |
まず区別すること。個人向けと事業者向けは別の制度です
小田原市の「再エネ・省エネ設備等の導入支援」ページには、事業者向けと個人・住宅向けの制度が混在しています。間違って個人向けの制度を調べると、対象要件も金額も一致しません。
個人・住宅向けの制度は、この記事の対象外です。
- 地球温暖化対策推進事業費補助金（蓄電池・電気自動車・V2H・燃料電池・ZEH等が対象）
- 自家消費型太陽光発電設備（自己所有）・併用蓄電池（家庭用）
事業者が使える制度は、次の3つです。このあと順に解説します。
- 自家消費型太陽光発電設備（自己所有）：1kWあたり5万円、上限なし
- 脱炭素先行地域づくり事業費補助金：エリア限定、10メニューの設備を対象
- 再生可能エネルギー事業奨励金：固定資産税相当額を交付
補助額のシミュレーション。5万円×kWで、上限なしの意味
上限額を定めていないため、設備容量が大きいほど補助額も比例して増える制度になっています。
| 太陽光発電設備の容量 | 補助額（5万円/kW） |
|---|---|
| 10kW | 50万円 |
| 30kW | 150万円 |
| 50kW | 250万円 |
| 100kW | 500万円 |
容量はkW単位で小数点以下を切り捨てて計算します。工場の屋根に50kWの設備を載せるなら、補助額は250万円です。総額の天井がないため、大規模な設備ほど恩恵が大きくなります。
条件は自家消費率75%超であること。売電中心の設計では対象になりません。発電した電気の大半を自社で使う設計であることが前提です。20kW以上の設備は、標識の設置も必要になります。
申請の順番。交付決定前の発注はNG
契約・発注・工事着手より前に、交付決定を受ける必要があります。「補助金交付決定を受ける前に補助対象設備に係る発注・契約・工事を行わないこと」と明記されています。
- 交付申請：見積もりを取得し、申請書類を提出（契約前に実施が必須）
- 交付決定：市からの通知を受け取る
- 契約・発注・工事：交付決定後に着手
- 事業実施：令和9年1月末日までに完了
- 実績報告：完了後に証憑一式を提出
施工は市に登録された販売・施工事業者への発注が条件です。市税を滞納している事業者、暴力団関係者は対象になりません。
より手厚い制度もある。ただしエリアが限定されます
小田原市には、太陽光以外の設備も対象にした「脱炭素先行地域づくり事業費補助金」があります。対象エリアは「小田原駅東口エリア」と「久野地区生活拠点エリア」の2か所に限られます。市内のどこでも使える制度ではありません。
| 対象エリア | 範囲の目安 |
|---|---|
| 小田原駅東口エリア | 小田原城址公園と、周辺の商店街を含む区域 |
| 久野地区生活拠点エリア | 小田原市立病院と、周辺の複数の道路で囲まれた区域 |
対象設備は太陽光発電設備だけでなく、蓄電池・BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム、建物のエネルギー使用量を可視化・制御する仕組み）・充放電設備・高効率換気空調設備・省エネ診断など、10のメニューにわたります。
この制度を使えるかどうかは、事業所の住所と業種で決まります。対象施設は商店街加盟店舗や、エリア内の商業施設・スーパー・金融機関・病院などに規定されています。補助率・上限額は要綱に定めがあり、公式ページ本文には具体的な記載がありません。
固定資産税が戻ってくる別枠もある
太陽光発電設備を導入したあと、固定資産税相当額がそのまま交付される「再生可能エネルギー事業奨励金」という制度もあります。認定発電設備として償却資産課税台帳に登録されている設備が対象です。
対象になるのは、令和3年1月2日から令和6年1月1日までの間に市内で新たに取得した発電設備に限られます。これから新規に太陽光発電設備を導入する場合、この奨励金の対象取得期間には当てはまりません。別の制度として頭の片隅に置く程度でよいでしょう。
よくある質問
個人事業主でも対象になりますか？
対象になります。対象者は「小田原市内の事業所等に太陽光発電設備を設置する者」で、法人・個人を問いません。市税の滞納がなく、暴力団関係者でないことが条件です。
PPA（第三者所有モデル）やリース契約でも補助を受けられますか？
小田原市には自己所有型とは別に、PPA・リース事業者向けの太陽光発電設備補助金があります。補助単価は自己所有型と異なる可能性があるため、申請前に小田原市ゼロカーボン推進課への確認をおすすめします。
中古の太陽光パネルでも対象になりますか？
公式ページ本文に明確な記載はありません。新規取得を前提にした制度である可能性が高いため、中古設備を検討している場合は事前に確認することをおすすめします。
