補助金

【小田原市】地域支援型農業構築モデル補助金とは

#地域補助金#地域

自分の畑で収穫体験イベントを開いたら補助金が出るのか。答えは条件付きで「出ます」です。小田原市の地域支援型農業構築モデル補助金は、農業従事者ではない一般消費者に、農作業を指導するイベントを開く費用の一部を補助します。

対象は市内で地域農業振興の活動をしている団体・個人。上限は10万円です。

小田原版地域支援型農業構築モデル補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者・個人のどちらも
制度名小田原版地域支援型農業構築モデル補助金
対象業種農業
利用目的一般消費者向けの農作業指導イベント(農業体験・農作業学習の場の提供)の開催
対象地域神奈川県小田原市
従業員数規定なし(地域農業振興に係る活動をしている団体・個人)
補助上限額10万円
補助率補助対象経費の範囲内(収入が支出を上回る場合は不支給)
申請受付令和8年6月9日〜令和9年2月末日(予算達成時は受付終了)
公式サイト小田原市「小田原版地域支援型農業構築モデル補助金」
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小田原版地域支援型農業構築モデル補助金の対象・金額・締切の概要

対象になるのは「消費者に教える」イベント

対象になるのは、次の要件をすべて満たす団体・個人です。

  • 小田原市内で地域農業振興にかかる活動をしている
  • 一般消費者を対象に、農業体験・農作業学習の場を提供する
  • 市のモデル構築事業に協力する

補助対象経費は、農業従事者でない一般消費者に対して、農作業を指導するイベントの開催にかかる費用です。自分の畑の作業そのものにかかる費用(種苗代・肥料代など)は対象になりません。あくまで「消費者向けに教える場を作る」ための経費が対象です。

なぜ「消費者向けイベント」に補助が出るのか

農業の担い手不足や耕作放棄地の増加は、小田原市に限らず全国的な課題です。この補助金の名前にある「地域支援型農業」とは、消費者が農業に直接関わる仕組みを指しており、消費者が農作業を体験することで、将来の担い手や応援者を増やす狙いがあると考えられます。設備投資への補助ではなく、人と農業の接点を作る取組そのものを支援する制度です。

補助率は「実費・上限10万円」、黒字なら不支給

補助対象経費の範囲内で、上限は10万円です。ただし、収入が支出を上回る場合は補助金が支出されません。参加費を取るイベントの場合、参加費収入が経費を上回ると黒字になり、補助の対象外になる仕組みです。

イベントで農産物を直売するなど、参加費以外の収入がある場合の扱いは、公式ページの案内だけでは判断できません。イベント内容を計画する段階で、農政課農林業振興係へ確認しておくと安心です。

申請の流れと窓口

申請には、次の書類が必要です。

  1. 補助金交付申請書
  2. 補助事業計画書
  3. 収支予算書

受付期間は令和8年6月9日から令和9年2月末日までですが、予算に達した時点で受付が終了します。イベントの開催時期が決まったら、早めに書類を準備して申請することをおすすめします。

窓口は経済部 農政課 農林業振興係(電話:0465-33-1494)です。

よくある質問

農業体験の参加費を無料にする必要がありますか?

明確な規定は確認できませんでした。 ただし「収入が支出を上回る場合は補助金が支出されない」とあるため、参加費を高く設定しすぎると補助の対象外になる可能性があります。農政課へ事前相談することをおすすめします。

個人でも申請できますか?

できます。対象者は「団体または個人」とされており、個人での申請も可能です。

耕作放棄地の解消そのものに使える補助金ですか?

この補助金の対象は「消費者向けの農作業指導イベントの開催費用」です。耕作放棄地の解消工事や農地の整備そのものには使えません。農地の解消に関する支援は、農政課で別の制度を案内している可能性があるため、あわせて確認してください。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず小田原市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。