三次公募から第1号事業の条件が変わりました。調査対象の公共施設が「10施設以上」から「1施設以上」になっています。三次公募の情報のまま準備を進めると施設の選び方を誤ります。
この事業が補助するのは太陽光パネルの購入費ではなく、公共施設に太陽光を入れるための調査・計画づくりと再エネのゾーニング（入れてよい区域を地図で整理する作業）の費用です。第1号事業は民間事業者が自治体と共同で申請し、補助率1/2で最大1,500万円です。第2号事業は自治体が申請し、補助率3/4で最大2,500万円です。四次公募の締切は期ごとに分かれていて、最終は11月20日17時必着です。
地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業の要点まとめ
正式名：地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業（令和7年度補正・四次公募）
だれが
- 申請者
- 第1号は民間事業者・団体、第2号は自治体
- 対象業種
- 指定なし（第1号は自治体と共同申請する民間事業者・団体）
- 利用目的
- 公共施設の太陽光導入計画づくり・再エネのゾーニング
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 第1号 最大1,500万円／第2号 2,500万円
- 補助率
- 第1号 1/2／第2号 3/4
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月13日〜2026年11月20日17時必着
- 事業の完了
- 交付決定日から2027年2月28日まで
うちは対象になる？
第1号事業は、次のすべてに当てはまれば対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 自治体が第1号の代表になる
- ✕ 新築予定の施設を調べる
- ✕ 設置が難しいと判明した施設
第2号事業は地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）が申請します。複数の自治体で出すときは1つを代表にしてほかを共同申請者にします。
第2号には落ちやすい条件がひとつあります。過去の同種の事業（再エネの計画づくり支援事業など）で交付を受けた市町村・特別区は再度の申請ができません。共同申請の相手に入れても同じです。過去に交付を受けた都道府県は、交付を受けていない複数の市町村と共同で申請するときだけ再び申請できます。
調査する公共施設は、申請前に選んで一覧にして出します。一覧に入れる施設の目安は次のとおりです。
- 残存耐用年数が20年以上
- 建物に付ける場合は、耐震性が十分ある
- 積載荷重を確認できる書類（構造計算書など）がある
- 建物またはその周囲に、十分な空きスペースがある
- 休廃止や大きな改修の予定がない（あっても対応できる）
- 建物を所管する部署が、導入の検討に合意している
第1号で自治体との事前の契約は要りません。ただし補助事業に申請すること・調査と計画づくりの内容・施設の一覧について自治体に説明し、施設の一覧は承認を得ます。実施計画書には自治体の意思を確かめた日と説明した部署名・電話番号を書く欄があります。共同申請する自治体には、調査結果を踏まえた導入予定と進み具合を継続して報告・公表する役目もあります。
第1号でも、過去の同種の事業（再エネ計画づくり支援事業など）で交付を受けた自治体を共同申請者にするなら、その事業で調べなかった施設に限って再度申請できます。同じ自治体を共同申請者にする別々の応募も調査する施設が重なっていなければ受け付けられます。野立てや駐車場も公有地なら調査の対象です。
優先される条件があります。脱炭素先行地域づくり事業や重点対策加速化事業にすでに採択された自治体を含まない申請が優先されます。第1号・第2号とも、これらの自治体を含む申請は優先の対象になりません。
いくらもらえる？
補助額は、対象経費に補助率を掛けた金額です。上限を超えた分は自己負担になります。
| 事業 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 第1号 調査対象施設が20以下 | 1/2 | 1,000万円 |
| 第1号 調査対象施設が21以上 | 1/2 | 1,500万円 |
| 第2号 ゾーニング | 3/4 | 2,500万円 |
計算例です。事業費は仮の数字です。
- 第1号で施設15か所、事業費1,600万円：1,600万円 × 1/2 ＝ 800万円
- 第1号で施設15か所、事業費2,400万円：2,400万円 × 1/2 ＝ 1,200万円 → 上限の1,000万円
- 第1号で施設25か所、事業費3,200万円：3,200万円 × 1/2 ＝ 1,600万円 → 上限の1,500万円
- 第2号で事業費3,000万円：3,000万円 × 3/4 ＝ 2,250万円
- 第2号で事業費4,000万円：4,000万円 × 3/4 ＝ 3,000万円 → 上限の2,500万円
第1号で施設が21か所以上になると上限が500万円上がります。事業費が2,400万円で施設数が20以下なら、補助は1,000万円で自己負担は1,400万円です。21か所以上なら補助は1,200万円で自己負担は1,200万円に減ります。
第1号の経費内訳は消費税抜きで書きます。補助金所要額の千円未満は切り捨てです。
第2号を複数の自治体で共同申請しても、上限は全体で2,500万円です。自治体の数だけ増えることはありません。
公募要領には、予算の総額と採択件数の記載がありませんでした。
何に使える？
対象にならないもの
- 太陽光発電設備などの購入・設置費
- 新しく建てる施設に伴う調査
- 地方公共団体の常勤職員の人件費、社会保険料、旅費
- 系統接続の申請より後の手続きの費用
- 事業と関係のない学会・会議の旅費や参加費
- 特許の出願料、登録免許の手数料
- 本補助金への応募・申請にかかる経費
- 第2号で、地域の合意形成のための会議や、住民への普及啓発
対象になるもの
- 人件費・業務費（賃金、報酬、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料、消耗品費）。自治体の人件費は、会計年度任用職員の分だけです
- 事務費（5,000万円以下の部分は、費用の6.5%まで）
第1号事業では、次の4つを必ず行います。
- 施設の構造や系統接続の状況を調べる（必要なら現地調査）
- 施設ごとの採算性を評価する
- 採算に合う導入の手法を検討する（一括調達を含む）
- 導入に向けた計画を作る
蓄電池・EV・省エネ設備をあわせて検討することは、妨げられません。ペロブスカイト太陽電池などの新技術を想定した調査は、当面対象外です。
第2号事業では、ゾーニング報告書を作ります。次のどれかを行います。
- 地域の自然・経済・社会の既存情報を集める
- 追加の環境調査をする
- 有識者・利害関係者・住民から意見を聞く
- ゾーニングマップを作る
ゾーニングとは再エネを入れてよい区域と避けたい区域を地図の上で整理することです。第2号は太陽光・風力をはじめ全再エネ種が対象です。
住民や利害関係者への個別ヒアリング・有識者ヒアリング・アンケートは対象です。合意形成のための会議や普及啓発の事業は対象外です。ゾーニング報告書は事業を終えた年度の終了後3か月以内に公表します。「公共施設だから」「屋根の上だから」という理由だけで促進区域を決める計画は要件を満たしません。
申請の流れ
第1号の民間事業者を中心に書きます。第2号は自治体が代表申請者になるので、手順1はありません。
- 自治体に説明し、施設の一覧の承認を得る（代表の民間事業者→自治体。申請の前）
- GビズIDを取る（代表申請者。国の電子申請に共通のIDで、取得に2週間ほどかかる）
- Jグランツで応募する（代表申請者→協会。締切は期ごとに9月1日・10月13日・11月20日（最終）の17時必着。Jグランツを使えないときだけメールでも出せます）
- 審査を受けて採択される（協会。各期の締切後に採択か不採択の通知が届く。予算がなくなり次第、受付は終わる）
- 交付申請書を出して交付決定を受ける（代表申請者→協会。提出の期限は採択からおよそ1か月）
- 交付決定を受けてから発注・契約する（代表申請者。決定日より前の発注は対象外）
- 2027年2月28日までに事業を終え、完了実績報告を出す（代表申請者→協会。完了後30日以内か3月10日の早い日まで）
- 額が確定してから、精算払いを請求する（代表申請者→協会）
事業の完了日は、委託先から成果物を受け取って支払いを終えた日です。交付決定の通知に不服があって取り下げるときは、通知を受けた日から15日以内に書面で申し出ます。計画を変えるときは軽微な変更を除き事前に計画変更承認申請書を出して承認を受けます。軽微かどうかは協会に連絡して確認します。完了の翌年度から3年間は年度ごとに事業報告書を出します。
交付決定の日より前に発注した経費は、補助の対象になりません。 入札公告や落札者の決定といった準備は決定の前でも構いませんが、発注・契約の日は交付決定日以降にします。
GビズIDの取得には2週間ほどかかります。未取得なら先にIDの申請を出して、待つ間に実施計画書を進めることを勧めます。
必要な書類
準備できた 0 / 10
調査対象施設リストは第1号事業で出します。会社概要・決算報告書・定款または法人登記簿は民間企業が出す書類で、自治体はかわりに令和8年度の歳入歳出予算書（見込書）の抜粋を出します。共同申請の関係資料は協定書の写しや打合せの議事録です。地域再生計画は、計画に事業が位置づけられている場合に該当箇所のわかる資料を出します。様式2の添付資料欄には、調査対象施設リストのほかに調査対象施設の航空写真と、地域内で公共施設に太陽光を導入した実績がわかる資料も挙がっています。
決算報告書は直近2期の貸借対照表と損益計算書です。設立から1会計年度を過ぎていない法人は、申請年度の事業計画と収支予算を出します。2会計年度を過ぎていない法人は、直近1期分を出します。応募書類は様式1から3を協会のサイトかJグランツで入手して、分割しないWord形式で出します。帳簿と領収書などの証拠書類は事業が終わった年度の終了後5年間、他の経理と分けて保存します。人件費は時間単価に作業時間を掛けて計算します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：決定日より前に発注した経費は対象外です。
- 導入の動きが見えない：第1号で、事業完了年度の終了後3年ほどたっても導入に向けた動きがないと、環境省が状況を確認します。事業者に落ち度があるなど悪質な場合は、補助金の返還を求められることがあります。
- 計画に反映されない：第2号で、完了年度の終了後2年たっても、結果を反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）が策定・改定されないと、環境省の指導を受けます。従わなければ返還です。
- 虚偽の記載があった：不採択、採択や交付決定の取消し、返還の対象になります。
- 取得した財産を無断で処分した：協会の承認なしに、目的外の使用や譲渡をすることはできません。
今回の変更点・併用・採択の見られ方
四次公募では三次公募から第1号事業の条件が変わりました。調査対象の施設数が「10施設以上」から「1施設以上」になりました。かわりに、建物に付ける場合の耐震性・積載荷重を確認できる書類・空きスペース・改修の予定についての確認事項が増えています。三次公募の情報のまま準備を進めないでください。
令和8年度の公募とも違いがあります。令和8年度の第2号事業は陸上風力発電だけが対象です。実施期間は令和8年度の事業が原則単年度で、複数年の計画を提案することもできます。
補助対象経費に、国の他の補助金の対象経費を含めることはできません。自治体が出す補助金とは併用でき、その分を対象経費から引く必要もありません。
審査では、第1号事業で次の点が見られます。
- 代表の事業者が、共同申請する自治体の地域内で太陽光を導入した実績がある
- 発電事業者と小売電気事業者の資格を持っている
- 調査対象施設が10以上ある
- 2050年のカーボンニュートラルに向けた排出削減目標を決めている
よくある質問
太陽光パネルの購入費は対象になりますか？
対象になりません。この事業が補助するのは導入に向けた調査と計画づくり、ゾーニングの費用です。設備の購入や設置には使えません。計画づくりのあとに設備を入れるときは別の補助金や地方財政措置を使います。Q&A集には環境省の防災拠点向けの再エネ設備導入支援事業などが例として挙がっています。
民間企業だけで申請できますか？
第1号事業は地方公共団体と共同で申請する場合に限って申請できます。民間事業者や団体が代表になり自治体が共同申請者になります。自治体が自分で代表として申請することはできません。自治体との事前の契約は要りませんが、申請の内容を自治体に説明し調査対象施設の一覧について承認を得る必要があります。
自治体が自分で申請できる事業はありますか？
第2号事業のゾーニング支援です。申請できるのは都道府県・市町村・特別区です。都道府県が代表になって複数の市町村と共同で申請すると、単独の自治体の申請より優先して交付の対象になります。補助率は3/4で上限は2,500万円です。実施期間は交付決定日から2027年2月28日までです。
締切はいつですか？
四次公募の期間は2026年7月13日から11月20日17時必着です。締切は期ごとに分かれていて、第1期が9月1日、第2期が10月13日、最終が11月20日です。いずれも17時必着で、予算がなくなり次第、受付を終えます。期限を過ぎて届いた申請は、協会に原因がなければ受理されません。余裕を持って出してください。
三次公募とは何が違いますか？
第1号事業の調査対象施設が「10施設以上」から「1施設以上」に変わりました。1か所の公共施設でも申請できます。一方で耐震性・積載荷重の確認書類・空きスペース・改修や廃止の見込みなど施設を選ぶ条件が増えました。調査対象施設リストの作り方も公募要領の注記を読んで確かめてください。
調査する公共施設は、どう選べばよいですか？
申請の前に簡易な判定で調査対象の候補を選び、調査対象施設リストを添えます。残存耐用年数・耐震性・積載荷重・空きスペース・改修の予定・所管部署の合意の6項目で見ます。Q&A集では、このうち1つでも判定が「×」の建物は調査対象から外すよう案内されています。施設の数は施設名ごとに数えます。1つの施設に建物が複数あっても1です。
屋根ではなく、駐車場などの野立ても対象ですか？
対象になります。現存の公共施設・その附属敷地・公有地であれば、屋根に限らず野立ての太陽光を想定した調査も補助されます。調査対象施設リストには、建築物の段に加えて駐車場など現在の用途を書いた段を作ります。ただし駐車場は施設の付属として扱うので、駐車場だけでは1施設に数えません。遊休地は単独で調べることもできますが、施設数には入りません。すでに太陽光がある施設でも、既存の設備に追加で設置する検討であれば対象です。
蓄電池やEVも検討に含められますか？
含められます。Q&A集によると、太陽光の効率や採算性を高めるために蓄電池・EV・省エネ設備の導入もあわせて検討することは妨げられません。中心はあくまで太陽光発電設備の導入です。ペロブスカイト太陽電池などの新技術を想定した導入調査は当面対象外とされています。
計画をつくったら、設備の設置は必須ですか？
必須ではありません。ただし事業完了年度から3年ほどの間に、自治体が成果をもとに導入を進めることが望ましいとされています。導入に向けた動きが確認できないと、環境省が代表申請者と共同申請者に理由を尋ねます。悪質な場合や合理的な理由がない場合は補助金を返すことになります。
採択で有利になる条件はありますか？
第1号事業では、代表の事業者が共同申請者の地域内で太陽光の導入実績を持つこと・発電事業者と小売電気事業者の資格を持つこと・調査対象施設が10以上あることなどが評価されます。2050年のカーボンニュートラルに向けた削減目標の設定やデコ活宣言も評価の対象です。脱炭素先行地域などに採択済みの自治体を含まない申請は優先されます。
第2号事業では、どの再エネが対象ですか？
四次公募では、太陽光・風力をはじめとする全再エネ種が対象です。洋上風力は基本的に想定されていません。海域の事業には別の手続きが定められているためです。小水力・地熱・バイオマスの発電施設や地中熱・太陽熱を使う熱供給施設も対象に含まれます。令和8年度の公募では陸上風力だけになります。
申請にはどんな準備が必要ですか？
GビズIDのアカウントが必要です。国の電子申請に共通のIDで取得に2週間ほどかかるので、未取得なら先に手続きをします。応募は原則としてJグランツで行い、検索するときのキーワードは「施策実装支援」です。問い合わせは協会へのメールで受け付けていて、期間は2026年11月17日12時までです。
