駐機中の飛行機に電気・冷暖房を送る仕組みを、航空機燃料を使うAPUから、再エネ電力で動くGPUに切り替える工事に補助が出ます。環境省の令和8年度事業で、執行団体は公益財団法人北海道環境財団です。
空港における再エネ活用型GPU等導入支援の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間企業・地方公共団体・一般社団/財団法人・公益社団/財団法人、ファイナンスリース事業者含む） |
| 制度名 | 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業①空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金） |
| 対象業種 | 空港関連業（空港管理者・空港内事業者などGPUを整備する事業者） |
| 利用目的 | 駐機中の航空機への電力・冷暖房供給を行うAPU（補助動力装置）から、再エネ由来電力を活用できる固定式・移動式GPU（地上動力装置）への切り替え |
| 対象地域 | 全国（国管理空港等・会社管理空港・地方管理空港等・コンセッション空港・その他の空港） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 1億5,000万円（複数年度事業の場合は複数年度の合計額） |
| 補助率 | 固定式GPUは補助対象経費の4分の1以内、移動式GPUは3分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月21日（木）〜10月30日（金）18時必着（月単位で審査・採択） |
| 公式サイト | 公益財団法人北海道環境財団「空港・港湾における脱炭素化促進事業」 |
「切り替え」だけが対象。新設や更新は対象外
対象になるのは、航空機燃料を使うAPU（移動式GPU含む）から、再エネ由来電力を活用できるGPUへの切り替え事業です。切り替えによって50%以上のCO2排出削減効果が見込めることが条件になります。対象設備は次の2種類です。
- 固定式GPU（埋設式・地上走行式）：静止型電源装置、冷暖房装置、電力ケーブル等
- 移動式GPU（電気式・ディーゼル式）：電源車、エアコン車
補助率は固定式と移動式で異なり、固定式が4分の1以内、移動式が3分の1以内です。上限額の1億5,000万円は区分共通です。
名前が似た「②③」との違い
同じ「空港における脱炭素化促進事業」には、②空港におけるEV・FCV型車両導入事業、③同改造事業という別メニューがあります。これらは空港内を走るトーイングトラクター等の専用車両が対象で、本記事の①GPU等導入支援（駐機中の航空機への電力供給設備）とは対象設備が異なります。公募要領も別々に用意されているため、自社が導入したい設備がどちらに該当するか確認してから申請してください。
よくある質問
契約はいつから可能ですか？
交付決定日以降です。交付決定前に発注等を行った経費は原則補助対象になりません。
複数年度にわたる工事も対象ですか？
対象です。単年度での実施が困難な場合、応募時に年度ごとの経費内訳を示すことで最長3年度以内の複数年度事業として申請できます。
ファイナンスリースで導入する場合も対象ですか？
対象です。リース事業者を代表事業者とし、設備を使用する事業者との共同申請という形になります。
