市内の工場や店舗で省エネ機器を入れ替えたら、費用はいくら戻るのか。省エネ診断を受けて実施すれば対象経費の2/3以内（上限133万3千円）、受けていなければ1/2以内（上限100万円）です。
ただし申請の前に、「ゼロカーボンシティいみず」環境パートナーの認定を受けている、または実績報告までに受ける見込みがあることが条件になります。認定の手続きが後回しになりがちなので、先に確かめてください。
カーボンニュートラル推進事業補助金の要点まとめ
正式名：カーボンニュートラル推進事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（中小企業者）
- 利用目的
- 省エネ機器の更新・改良
- 対象地域
- 富山県射水市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（窓口へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 133.3万円（診断なしは100万円）
- 補助率
- 診断あり2/3以内／診断なし1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月1日〜2026年10月30日（予算上限で終了）
- 事業の完了
- 2027年2月26日まで（支払いも含む）
うちは対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 本体が10万円未満の機器
- ✕ 自社で作った製品の更新
- ✕ 同じ経費で他の補助を受けた
中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項が定める企業のことです。業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、射水市の公式ページには数字がないため、迷う場合は窓口で確かめてください。徴収金は、射水市市税条例が定める市税などの納付金のことで、滞納がないことは市税の完納証明書で示します。
「本体が10万円以上」の10万円は、消費税・地方消費税を除いた額です。複数台をまとめて10万円と数えられるかは、公式ページに記載がありません。台数が多い場合は、見積もりを取る前に窓口へ聞いておくのが確実です。
環境パートナーの認定は、取組紹介シートを市の環境課に出して受けます。「脱炭素につながる取組を実施している、または1年以内に実施する予定がある」ことが認定の要件です。市の案内には、取組の例として高効率の空調機やLED照明の導入が挙がっています。
いくら戻ってくる？
補助額は対象経費に補助率をかけた額で、1,000円未満は切り捨てです。対象経費は消費税を除いた額で数えます。省エネ診断を受けた事業は2/3以内（上限133万3千円）、それ以外は1/2以内（上限100万円）です。
- 診断を受けて、高効率エアコンの入れ替えに150万円かかった：150万円 × 2/3 ＝ 100万円
- 診断を受けずに、同じ150万円の入れ替えをした：150万円 × 1/2 ＝ 75万円
- 診断を受けて、ボイラーなどの更新に300万円かかった：300万円 × 2/3 ＝ 200万円 → 上限の133万3千円
- 診断を受けずに、300万円の更新をした：300万円 × 1/2 ＝ 150万円 → 上限の100万円
上限に届くのは、診断ありで約200万円、診断なしで200万円の経費です。同じ300万円でも、診断を受けるかどうかで33万円以上の差が出ます。
省エネ診断は、省エネルギーセンターか環境共創イニシアチブ（どちらも国の省エネ支援を担う団体）が実施するものが公式ページで案内されています。診断を受けた結果に基づいて実施することが、2/3になる条件です。
何に使える？
対象にならないもの
- 本体が10万円未満の機器の購入費
- 自社で作った製品の更新・改良の費用
- 国や自治体から別の補助を受けた経費
- 市外の建物での更新
対象になるもの
- 設計の費用
- 省エネ機器の本体購入費（10万円以上）
- 工事費
- 古い機器の処分費
対象は、事業者が自分で作った事業計画書に沿って行う、市内の建物の省エネ機器の「更新、改良等」です。何を省エネ機器として認めるかの一覧は、公式ページにありません。市のチラシには例として空調設備、給湯器、LED照明設備が挙がっており、既存設備の撤去・処分費も対象と書かれています。例にない機器は、見積もりの前に窓口へ確認してください。
新設や増設が対象かも、公式ページに記載がありません。要綱は「更新、改良等」と書いているため、入れ替えなら確実ですが、増設は窓口で確かめる必要があります。
申請の流れ
- 環境パートナーの認定を申請する（事業者→射水市 環境課。実績報告までに受ければ足ります）
- 相談を予約する（事業者→Switch IMIZU。電話080-2387-6460、平日10時〜17時）
- 交付申請書と事業計画書を出す（事業者→Switch IMIZU。2026年10月30日まで）
- 交付決定を受ける（市→事業者）
- 機器を入れ替え、2027年2月26日までに支払いを終える（事業者）
- 実績報告を出す（事業者→市。請求書・領収書の写しと実施状況写真を添える。完了から30日以内、または年度の2月末日のいずれか早い日まで）
- 補助金を請求する（事業者→市）
窓口はSwitch IMIZU（射水市ビジネス支援センター）です。必要書類の準備や取りまとめも手伝ってもらえます。交付決定とは、市が補助金の交付を正式に決める通知のことです。
必要な書類
準備できた 0 / 10
省エネ診断報告書は診断を受けた場合だけ、現在事項全部証明書は法人だけ、住民票は個人事業主だけが出します。カタログ等には配置図も含まれます。事業計画書には、省エネ量や省エネ率を具体的な数値で書く欄があります。決算書は貸借対照表と損益計算書です。市税の完納証明書は、発行から3か月以内のものが要綱の条件です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 予算の上限に達した：10月30日より前でも、予算の上限に達すると受付は終わります。
- 事業期間の外で支払った：補助対象経費は、事業期間（2026年5月1日〜2027年2月26日）内に支払う必要があります。
- 認定を受けられなかった：実績報告までに環境パートナーの認定を受けられないと、要件を満たさなくなります。
- ほかの補助と重ねた：同じ経費で国や自治体の補助を受けていると、その経費は対象外です。
- 市の決定とちがう使い方をした：目的外の使用や不正があると、交付決定が取り消され、返還を求められます。
併用と税金
同じ経費に国や自治体の補助を重ねることはできません。別の補助を使う予定がある場合は、経費を分けて申請できるかを窓口に確認してください。
補助対象経費は、消費税と地方消費税を除いた額で計算します。補助金は同じ年度に1回までです。
よくある質問
環境パートナーの認定は、申請の前に受けておく必要がありますか？
申請の時点で受けていなくても構いません。要綱は「認定を受けている、または実績報告時までに認定を受ける見込みがある」ことを条件にしています。ただし実績報告までに受けられなければ要件を満たさなくなります。認定には市の環境課への申請書と取組紹介シートの提出が要るので、機器の発注と同じ時期に手続きを始めると安心です。
省エネ診断を受けないと申請できませんか？
診断なしでも申請できます。ただし補助率は1/2以内、上限は100万円です。診断を受けて、その結果に基づいて実施する事業は、補助率が2/3以内、上限が133万3千円になります。診断は省エネルギーセンターか環境共創イニシアチブが実施するものが案内されています。診断費用には市の別の補助があり、診断費用の総額（税抜）に対して上限5万円です。申請先は市の環境課で、診断を受けた年度内に出します。
本体が10万円未満の機器は対象になりますか？
対象になりません。対象経費は、本体の購入費用が10万円以上（消費税等を除く）の省エネ機器の購入に係る経費です。複数台を合算して10万円と数えられるかは、公式ページに記載がありません。小さな機器を何台か入れ替える場合は、見積もりを取る前にSwitch IMIZUへ聞いておくと、計画のやり直しを防げます。
設備の増設や新設も対象ですか？
公式ページと要綱は、対象を省エネ機器の「更新、改良等」と書いています。入れ替えは対象と読めますが、新設や増設を含むかどうかの記載はありません。記載がない以上、断定はできないため、計画の段階で窓口に確認してください。対象かどうかの判断は、見積書やカタログ等の資料を見せて相談すると進めやすくなります。
交付決定の前に機器を買ってしまった場合は対象になりますか？
公式ページと要綱には、交付決定前の発注や支払いの扱いが書かれていません。事業期間の開始は2026年5月1日ですが、補助対象経費は事業期間内に支払う必要があるとだけ書かれています。購入や契約を済ませる前に、Switch IMIZUへ相談してください。すでに契約している場合も、申請できるかを窓口で確かめてください。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。対象は射水市内に本社か事業所を持つ中小企業者で、公式ページの添付書類には、個人事業主の場合は住民票を出すと書かれています。法人は現在事項全部証明書、個人事業主は住民票が必要です。ほかに決算関係書類として、直近1年間の貸借対照表と損益計算書も用意します。
市外に本社がある会社でも使えますか？
公式ページと要綱の条件は、射水市内に本社か事業所を持つことです。この文面なら、市内に事業所があれば本社が市外でも対象になると読めます。ただし市のチラシには「主たる事業所を有する」と書かれているため、本社が市外の会社は、申請前にSwitch IMIZUへ確かめてください。更新する機器は、補助対象者が事業を行う市内の建築物にあるものに限られます。市外の工場や店舗の機器は対象外です。事業所が実質的に事業活動をしていることも求められます。
申請の相談や受付の窓口はどこですか？
射水市ビジネス支援センターのSwitch IMIZUです。相談の予約から始めます。電話は080-2387-6460（平日10時〜17時）で、所在地は射水市三ケ2602番地アル・プラザ小杉2階です。制度全体の担当課は市の商工企業立地課（電話0766-51-6675）です。書類の準備や取りまとめも手伝ってもらえます。
申請の締切はいつですか？
交付申請の受付は2026年10月30日（金）までです。当初の期限から延長されています。ただし予算の上限に達した時点で受付が終わるため、期限の前に締め切られる場合があります。要綱は申請の期限を年度の1月末日と定めていますが、公式ページの案内は10月30日です。申請を考えている場合は、早めに相談予約を入れてください。
補助金はいつ受け取れますか？
機器を入れ替え、支払いを終え、実績報告を出して市が補助金の額を確定したあとに請求します。公式ページには、実績報告書（様式第6号・7号）と補助金交付請求書（様式第9号）の様式があります。事業期間は2027年2月26日までなので、それまでに支払いを終える必要があります。入金の時期は、公式ページに記載がありません。
自社の製品の更新にも使えますか？
使えません。補助対象者自身が製作した製品の更新・改良に係る経費は、対象経費から外れます。たとえば、自社で作った機械を自社の工場で改良する費用です。他社から買った省エネ機器を自社の建物に入れる費用なら、この条件には当たりません。判断に迷う場合は、窓口に事業計画の内容を伝えて確かめてください。
