【全国】空港のEV・FCV型車両改造事業とは？既存車両限定

空港内で使うトーイングトラクターやGPU（地上動力装置）を電動化する方法は、新しく買うか、今ある車両を直すかの2通りがあります。この補助金は後者、すでに保有している空港内専用車両を、廃棄せずにEV・FCVへ改造する事業だけが対象です。

環境省の「産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業」（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）で、執行団体は公益財団法人北海道環境財団です。

空港におけるEV・FCV型車両改造事業の要点まとめ

「導入」と「改造」で公募要領が別になっている

空港の脱炭素化促進事業には、①再エネ活用型GPU等導入支援、②EV・FCV型車両導入事業、③この記事のEV・FCV型車両改造事業、という3本のメニューがあります。環境省の公募要領には「①〜③はそれぞれ別途公募要領を制定する」と明記されており、同じ「空港の脱炭素化」という目的でも、申請書式・審査基準は完全に別立てです。

すでに新車の導入について書いた記事があります。既存車両を改造するのではなく、新しくEV・FCV車両を買う場合は、こちらのメニューが対象になります。

あわせて読みたい【全国】空港のEV・FCV型車両導入事業とは？対象は登録車両のみ空港のエプロン（駐機場）で動くトーイングトラクターやGPU（地上動力装置）は、いまもディーゼルエンジンで動いているものが少なくありません。 空港内専用車両をEV・FCVに切り替える動き を後押…約3分で読めます

なぜ「改造」を別枠にしているのか

新車導入は車両価格全体が対象経費になりますが、改造の場合は既存車両の動力部分を載せ替える工事費だけが対象になります。対象経費の性質が根本的に違うため、審査基準も分けて運用されていると考えられます。

改造の場合、改造後の車両が空港内専用車両として引き続き使えるかどうかの技術的な確認が、新車導入よりも重要になります。改造を検討する段階で、車両メーカーや改造事業者に事前相談しておくと、応募書類の準備がスムーズです。

補助率・上限額は公募要領で確認する

同じ空港脱炭素化促進事業の①GPU等導入支援では、補助率2分の1以内・上限1億5,000万円という水準が公募要領に明記されています。ただし③の改造事業については、①と同じ水準とは限りません。数値を推測で当てはめず、必ず執行団体である公益財団法人北海道環境財団に直接確認してください。

よくある質問

対象となる空港はどこですか？

国管理空港等・会社管理空港（成田・中部・関西・大阪国際空港）・地方管理空港等・コンセッション空港・その他の空港（調布飛行場、名古屋飛行場等）が対象です。

ガソリン車をハイブリッド車に改造する場合も対象ですか？

この事業はEV・FCV化への改造が対象です。ハイブリッド化への改造が含まれるかどうかは、公募要領で個別に確認が必要です。

予算がなくなったら公募は終了しますか？

公募期間内であっても、補助金予算の上限額に達した場合は公募受付を終了することがあると案内されています。改造を検討している場合は早めの相談が安全です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人北海道環境財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 環境省「空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業」の公募について
• 公益財団法人北海道環境財団「空港・港湾における脱炭素化促進事業」