【全国】空港のEV・FCV型車両導入事業の内容と申請のコツ

空港のエプロン（駐機場）で動くトーイングトラクターやGPU（地上動力装置）は、いまもディーゼルエンジンで動いているものが少なくありません。空港内専用車両をEV・FCVに切り替える動きを後押しする補助金が、この「空港におけるEV・FCV型車両導入事業」です。

環境省の「産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」で、執行団体は公益財団法人北海道環境財団です。空港内専用車両をEV・FCV化することで脱炭素化とカーボンニュートラルの実現を目指す事業に補助金が交付されます。

空港におけるEV・FCV型車両導入事業の要点まとめ

対象車両は「事前登録されたもの」だけ

この事業の対象になるのは、執行団体のホームページに掲載された「事前登録された補助対象車両情報一覧」に載っている車両だけです。メーカーが対象車両として登録していない機種は、いくら電動化されていても補助対象外になります。導入を検討している車両が登録済みかどうかを、発注前に必ず確認する必要があります。

審査は「月単位」で進む

申請受付期間は令和8年7月2日から11月13日までですが、この事業は月単位で審査・採択が行われるという特徴があります。応募が集中した月は採択のハードルが上がる可能性があり、また予算上限に達した時点で早期終了するとも案内されています。導入を決めたら、早い月のうちに申請書類を整えておくほうが安全です。

空港版には他にもメニューがある

環境省の空港脱炭素化促進事業には、この「②EV・FCV型車両導入事業」のほかに、再エネ活用型GPU等の導入支援（①）や、既存車両のEV・FCV化改造事業（③）といった別メニューもあります。「新車導入」と「既存車両の改造」は別の公募なので、自社が検討している内容がどちらに当たるかを間違えないようにしてください。

よくある質問

補助率・補助上限額はどこで確認できますか？

公式ページには具体的な数値の記載がなく、公募要領（PDF）に記載されている見込みです。導入を検討する段階で、執行団体である公益財団法人北海道環境財団に直接確認することをおすすめします。

既存の車両を改造する場合も対象ですか？

この記事で扱っている②の事業は新規導入が対象です。既存車両の改造は「③空港におけるEV・FCV型車両改造事業」という別メニューで扱われています。改造を検討している場合は、そちらの公募情報を確認してください。

空港以外の場所で使う車両でも対象になりますか？

対象外とみられます。この事業は空港内専用車両を対象にしたもので、公道を走る一般車両は別の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金等）の対象になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。対象車両・補助率・上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人北海道環境財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 公益財団法人北海道環境財団「空港・港湾における脱炭素化促進事業」
• 公益財団法人北海道環境財団「空港におけるEV・FCV型車両導入事業 公募情報」

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