【東京都】上限100万円！特許調査費用助成金の申請のコツ

新しい製品を開発する前に「これは本当に特許を取れるのか」「他社の権利を侵害していないか」を調べるだけでも、専門家に依頼すれば結構な費用がかかります。この確認作業を後回しにしたまま開発を進めると、後になって大きなリスクを抱えることになりかねません。

東京都中小企業振興公社の「令和8年度特許調査費用助成事業」は、この事前調査にかかる費用を助成する制度です。補助率1/2以内、上限100万円。1年度に1社1案件までという制限はありますが、申請は随時受付で、最終受付期限は2026年10月1日（木）17時でした。令和8年度分の募集は終了しています。

令和8年度特許調査費用助成事業の要点まとめ

「1年度1社1案件」の意味

この助成金には「1年度に1社1案件まで」という上限があります。複数の製品開発を並行して進めていても、この助成金で調査費用を助成できるのは1案件だけです。どの製品・技術を優先して調査するか、申請前に社内で絞り込んでおく必要があります。

明確な事業戦略が問われる

対象者の要件には「明確な事業戦略を持つ企業」という条件が含まれています。単に「特許調査をしたいから」という理由だけでなく、その調査結果を今後の事業展開にどう活かすのかという計画とセットで申請する必要があります。調査そのものが目的化した申請は、審査で不利になる可能性があります。

2つの手続きが必須（jGrantsと郵送の両方）

申請には2つの手続きが必要です。デジタル庁の電子申請システム「jGrants」での交付申請と、申請書類を簡易書留等で郵送提出することの両方を行わなければなりません。片方だけでは申請が完了しない可能性があるため、注意してください。

jGrantsの利用にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得に2〜3週間程度かかる場合があります。令和8年度分は10月1日の最終期限で募集を終了しています。GビズIDは取得に時間がかかるため、次回の募集に備えるなら先に取っておくと動きやすくなります。

申請の流れ

対象になる調査は「開発戦略」から「侵害予防」まで4種類

助成対象になる経費は次の4つです。

• 開発戦略策定費用（自社の技術開発の方向性を決めるための特許調査）
• 特許出願戦略策定費用（自社が出願する前の、他社権利の確認調査）
• 継続的なウォッチングに要する費用（競合他社の出願動向を定期的に追う調査）
• 侵害予防に要する調査費用（新製品を出す前に、他社特許を侵害していないか確認する調査）

いずれも「自社が特許を取る費用」ではなく、他社の特許を調べる費用である点が共通しています。新製品の開発に入る前、あるいは発売の前に「この分野で先に押さえられている技術がないか」を確認する場面で使う助成金だと考えると分かりやすいでしょう。

申請は「Jグランツでの交付申請」と「書類の郵送」の両方が必須

申請方法は二段構えです。デジタル庁が運営する電子申請システム「Jグランツ」で交付申請を行うのと同時に、申請書類を簡易書留など記録が残る方法で公社に郵送する必要があります。片方だけでは申請が完了しません。Jグランツの利用にはGビズIDプライムアカウント（国の電子申請で共通して使うID）が必要で、発行に2〜3週間かかるため、令和8年度分は最終締切の10月1日で募集を終了しており、次回に備えて早めに取得しておくとよいでしょう。

随時受付の制度は、予算に限りがあります。最終締切より前に予算上限に達すれば、その時点で受付が終わることがあります。年度後半にまとめて申請しようとすると、枠がなくなっているおそれがある点は留意してください。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

はい。対象者には「東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）」が含まれます。

随時受付とのことですが、いつ申請しても大丈夫ですか？

令和8年度分の最終受付期限は2026年10月1日（木）17時で、募集は終了しています。随時受付の制度でも、予算の状況によっては期限前に受付が終わることがあるため、募集があるときは早めの申請をおすすめします。

jGrantsでの申請と郵送、どちらか一方だけでも大丈夫ですか？

案内ページでは両方が必須の手続きとして記載されています。片方のみでは申請が完了しない可能性があるため、両方を行ってください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都中小企業振興公社「令和8年度特許調査費用助成事業」

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