新しい製品を開発する前に「これは本当に特許を取れるのか」「他社の権利を侵害していないか」を調べるだけでも、専門家に依頼すれば結構な費用がかかります。この確認作業を後回しにしたまま開発を進めると、後になって大きなリスクを抱えることになりかねません。
東京都中小企業振興公社の「令和8年度特許調査費用助成事業」は、この事前調査にかかる費用を助成する制度です。補助率1/2以内、上限100万円。1年度に1社1案件までという制限はありますが、申請は随時受け付けており、最終受付期限は2026年10月1日（木）17時です。
令和8年度特許調査費用助成事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。中小企業団体、一般社団・財団法人も対象） |
| 制度名 | 令和8年度特許調査費用助成事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし（都内中小企業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、研究開発・実証、資金繰り・融資 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 100万円（1年度1社1案件まで） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 随時（最終受付期限：2026年10月1日（木）17時） |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「令和8年度特許調査費用助成事業」 |
「1年度1社1案件」の意味
この助成金には「1年度に1社1案件まで」という上限があります。複数の製品開発を並行して進めていても、この助成金で調査費用を助成できるのは1案件だけです。どの製品・技術を優先して調査するか、申請前に社内で絞り込んでおく必要があります。
明確な事業戦略が問われる
対象者の要件には「明確な事業戦略を持つ企業」という条件が含まれています。単に「特許調査をしたいから」という理由だけでなく、その調査結果を今後の事業展開にどう活かすのかという計画とセットで申請する必要があります。調査そのものが目的化した申請は、審査で不利になる可能性があります。
2つの手続きが必須（jGrantsと郵送の両方）
申請には2つの手続きが必要です。デジタル庁の電子申請システム「jGrants」での交付申請と、申請書類を簡易書留等で郵送提出することの両方を行わなければなりません。片方だけでは申請が完了しない可能性があるため、注意してください。
jGrantsの利用にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得に2〜3週間程度かかる場合があります。随時受付とはいえ、最終期限（10月1日）から逆算すると、GビズIDをまだ持っていない場合は早めの準備が必要です。
申請の流れ
- GビズIDプライムアカウントを取得する（未取得の場合）
- 調査を依頼する弁理士等から見積を取る
- jGrantsで交付申請を行う
- 申請書類一式を簡易書留等で郵送提出する
- 審査を経て交付決定を受けてから調査を実施する
対象になる調査は「開発戦略」から「侵害予防」まで4種類
助成対象になる経費は次の4つです。
- 開発戦略策定費用（自社の技術開発の方向性を決めるための特許調査）
- 特許出願戦略策定費用（自社が出願する前の、他社権利の確認調査）
- 継続的なウォッチングに要する費用（競合他社の出願動向を定期的に追う調査）
- 侵害予防に要する調査費用（新製品を出す前に、他社特許を侵害していないか確認する調査）
いずれも「自社が特許を取る費用」ではなく、他社の特許を調べる費用である点が共通しています。新製品の開発に入る前、あるいは発売の前に「この分野で先に押さえられている技術がないか」を確認する場面で使う助成金だと考えると分かりやすいでしょう。
申請は「Jグランツでの交付申請」と「書類の郵送」の両方が必須
申請方法は二段構えです。デジタル庁が運営する電子申請システム「Jグランツ」で交付申請を行うのと同時に、申請書類を簡易書留など記録が残る方法で公社に郵送する必要があります。片方だけでは申請が完了しません。Jグランツの利用にはGビズIDプライムアカウント（国の電子申請で共通して使うID）が必要で、発行に2〜3週間かかるため、最終締切の令和8年10月1日から逆算して早めに取得しておくとよいでしょう。
随時受付とはいえ、予算には限りがあります。最終締切より前に予算上限に達すれば、その時点で受付が終わる可能性があります。年度後半にまとめて申請しようとすると、枠がなくなっているおそれがある点は留意してください。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
はい。対象者には「東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）」が含まれます。
随時受付とのことですが、いつ申請しても大丈夫ですか？
最終受付期限は2026年10月1日（木）17時です。予算の状況によっては期限前に受付が終了する可能性もあるため、早めの申請をおすすめします。
jGrantsでの申請と郵送、どちらか一方だけでも大丈夫ですか？
案内ページでは両方が必須の手続きとして記載されています。片方のみでは申請が完了しない可能性があるため、両方を行ってください。
