この助成金は、いま受付の窓口が切り替わっています。販路開拓だけの受付は8月17日に終わり、開いているのは開発・改良フェーズだけです。受付は2026年10月26日（月）17時までです。
開発・改良フェーズは、公社の専門家とつくる事業計画が出発点になります。専門家派遣のプラン作成支援で事業計画の完成を確認されていないと、申請そのものができません。まだ申し込んでいなければ、先にそこから動いてください。プラン作成支援は無料です。
地域資源活用製品開発助成金の要点まとめ
正式名：地域資源活用製品等の開発・販売促進事業
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）、団体、創業予定の個人
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 地域資源・都市課題解決の製品の開発・改良、販路開拓
- 対象地域
- 東京都内
- 従業員数
- 業種ごとに資本金か従業員数の基準あり（本文に記載）
いくら
- 補助上限額
- 最大3,000万円（開発・改良1,500万円＋販路開拓1,500万円）
- 補助率
- 各フェーズとも助成対象経費の2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 開発・改良：2026年10月1日〜10月26日17時（販路開拓のみは終了）
- 事業の完了
- 開発・改良は2028年11月30日まで
受付中のフェーズと終わったフェーズの違い
二つのフェーズは、製品がどこまでできているかで分かれています。
- 開発・改良フェーズ：基準日（2026年10月1日）に製品が未完成であること。受付中
- 販路開拓フェーズだけの申請：基準日（2026年7月1日）に製品が完成していること。7月27日〜8月17日で終了
すでに完成した製品の販路開拓だけを考えている人は、今年度の窓口が閉じています。次回の募集について、公式ページに案内はありませんでした。公社の担当課に確かめるのが確実です。
販路開拓も使いたい人は、開発・改良フェーズと併用で申請する道が残っています。併用の申請ではプラン作成支援が必須になります。
うちの会社は対象になる？
次の項目にすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
都内で創業して1年未満でも、決算を迎えていない法人や個人は「未決算」として申請できます。都内で創業を具体的に計画している個人も対象です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 自社の製品ではない（OEMなど）
- ✕ 開発がほぼ終わっている
- ✕ 開発の大部分を外注している
- ✕ 量産用の機械設備を入れたい
中小企業者の範囲
対象になる中小企業者は、業種ごとに資本金か従業員数の上限が決まっています。どちらか一方を満たせば足ります。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・情報通信業など | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
中小企業団体として申請できるのは、事業協同組合や協業組合などで、構成員の半数以上が都内に実質的な事業所を持つ中小企業者のものです。農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などは含まれません。
大企業が実質的に経営に参加している会社は対象外です。たとえば大企業が単独で株式の2分の1以上を持っている場合が当たります。
法人の形でいうと、株式会社や合同会社のほか、一般社団法人・一般財団法人・NPO法人も申請できます。社会福祉法人、医療法人、学校法人、有限責任事業組合は対象外です。
「地域資源」とは何か
公式ページが指す地域資源は、東京都のWebサイト「TOKYOイチオシナビ」のリストに載っているものです。リストに無くても、次のどちらかに当たれば対象になります。
- 東京ならではの歴史・文化や製造技術・デザインを活かしたもの
- 都内産の農林水産物や鉱工業品を原材料に使ったもの
もう一つの入り口が、12分野の都市課題・地域課題の解決です。防災、まちづくり、子育て・高齢者支援、医療・健康、環境・エネルギーなどが並びます。地域資源を使っていなくても、課題解決の製品なら申請できます。
いくら戻ってくる？
対象経費の3分の2が助成されます。支払いは先に自社が出し、あとから助成金が入る後払いです。上限の1,500万円に届くのは、1フェーズの対象経費が2,250万円以上のときです。
- 食品メーカーが試作の原材料と外部の成分分析に900万円使う：900万円 × 2/3 ＝ 600万円
- 部品メーカーが試作金型と測定装置に1,800万円使う：1,800万円 × 2/3 ＝ 1,200万円
- 開発に3,000万円かかる計画：3,000万円 × 2/3 ＝ 2,000万円 → 上限の1,500万円
- 開発2,250万円と販路開拓1,200万円を併用：1,500万円 ＋ 800万円 ＝ 2,300万円
実際の助成額は、完了後に確かめた実費の3分の2と、交付決定時の予定額を比べて、低いほうになります。千円未満は切り捨てです。計画より安く済めば、そのぶん助成額も下がります。
何に使える？
対象にならないものを先に見ておきます。
- 生産・量産用の機械設備や材料の仕入れ
- パソコン・カメラ・スマートフォンなど、他の用途にも使える機器
- 中古品の購入
- 消費税、振込手数料、通信費、光熱費
- 親会社・子会社など、関連する事業者との取引
- 規格・認証の取得費用
開発・改良フェーズで対象になる経費は次のとおりです。
- 原材料・副資材費（試作品の部材、試験用資材など）
- 機械装置・工具器具費（検査機器、試作金型、クラウドサービス利用料など）
- 委託・外注費（試作品の製造、試料の分析など）
- 専門家指導費（上限50万円）
- 産業財産権の出願・導入費（特許・実用新案・意匠。商標は対象外）
- 直接人件費（役員・正社員が開発に直接従事した時間。上限1,000万円）
販路開拓フェーズを併用する場合は、マーケティング費、店舗等整備費、展示会等出展費、イベント開催費、広告宣伝費が対象になります。品目ごとに上限があります。
- マーケティング費：300万円まで
- 店舗等の賃借料：月30万円まで
- オンライン展示会・EC出店：1件20万円まで
- 動画製作費：1種類30万円まで
- 紙媒体の製作費・広告掲載費：それぞれ1種類50万円まで
申請の流れ
- プラン作成支援に申し込む（事業者→公社の申込フォーム。推奨は10月上旬）
- 専門家と事業計画を仕上げる（事業者・専門家。1事業者8回まで）
- GビズIDプライムを取る（事業者→デジタル庁。未取得なら今すぐ）
- Jグランツで申請する（事業者→公社のフォーム。10月26日17時まで）
- 書類審査と面接審査を受ける（公社→事業者。結果は12月中旬、面接は1月下旬）
- 交付決定を受けて事業を始める（公社→事業者。通知は2月下旬、開始は3月1日）
- 実績報告を出す（事業者→公社。事業が終わってから15日以内。完了検査のあとに助成額が確定する）
「GビズIDプライム」は、国の電子申請に共通で使うIDです。国の審査があって発行に時間がかかります。プラン作成支援の確認が10月26日までに取れない場合もあると、公式ページは断っています。専門家の人数と日程に限りがあるためです。
「交付決定」は、採択の結果を受けた正式な決定の通知です。助成対象期間は2027年3月1日から始まります。それより前に発注・契約した経費は対象になりません。見積書の取得だけは、申請前でも構いません。
事業が2028年2月末を超えて続くときは、2028年3月15日までに遂行状況報告も出します。
面接審査は秋葉原周辺での対面です。出席できるのは代表者・役員・従業員に限られ、顧問やコンサルタントの同席は認められません。
必要な書類
準備できた 0 / 8
法人の場合の一覧です。特許などの産業財産権を持つ製品なら特許等公報、パンフレットがあれば製品概要書も添えます。個人事業者は開業届の写しや所得税の確定申告書が入り、住民税の納税証明書は区市町村で取ります。未決算の法人・個人と創業予定者は、資金繰り表と残高証明書も必要です。
見積書は、機械装置・工具器具費と委託・外注費で、1件が税抜100万円以上のときに原則2者分を出します。履歴事項全部証明書は、発行後3か月以内のものです。決算期の関係で直近の確定申告書が間に合わないときは、その前の期と前々期の分を出します。申請書の申請テーマは20文字以内で、資金調達の内訳（自己資金、銀行借入金など）も書きます。申請書の記載は、達成目標を含めて後から変えられません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 達成目標に届かなかった：開発・改良フェーズの完了は、達成目標を満たすことが条件です。届かなければ、それまでの経費は支払われません。
- 完了前に製品を売り始めた：完了検査の翌日より前の販売は、営業行為を含めて認められません。交付決定が取り消されます。
- 対象期間の外で支払った：発注・契約から支払いまでが、助成対象期間内に終わっている必要があります。
- 支払いが混ざっていた：他の取引と相殺したり、通常の取引と一括で払ったりした経費は、対象から外れます。
- 承認なしに内容を変えた：事業の場所や内容を大きく変えるときは、事前の承認が要ります。
達成目標は、開発する製品の特長を1つ以上、最大3つまで書きます。第三者が試験や評価で確かめられる形にするのが条件です。申請後に目標は変えられないため、達成できなかった場合は経費が一切支払われないと考えて決めてください。展示会への出展や広告物の製作は、達成目標にできません。
併用と、事業化したあとの納付
他の公的な助成との併願はできます。ただし、同じテーマ・同じ経費で二重に受け取ることはできず、両方採択されたら一方を辞退します。本事業の申請は、同じ年度に1事業者1件です。ただしフェーズが違う場合は別に数えます。
事業化で収益が出たときは、助成金の一部を納めます。完了した年度の翌年度から5年間、毎年の実施結果の報告が要ります。納付額は、助成金の交付額が上限です。
購入した設備のうち、取得価格が税抜50万円以上のものは、完了した年度の翌年度から5年間は保存します。処分するときは、事前の承認が要ります。
よくある質問
販路開拓フェーズだけ、今から申請できますか？
できません。販路開拓フェーズだけの受付は、2026年7月27日から8月17日までで終了しています。対象は、7月1日の時点で完成していた製品でした。次回の募集について、公式ページに案内は載っていません。今から販路開拓を使いたい場合は、開発・改良フェーズとの併用で申請する道があります。公社の助成課に確かめてください。
プラン作成支援とは何ですか。必ず受けるのですか？
専門家を派遣して、事業計画と申請書類を整えてもらう支援です。開発・改良フェーズの申請には必須です。専門家から「事業計画の完成と申請書類の準備が完了した」と確認されないと、申請できません。支援は1事業者・1申請年度に8回までで、1回でも完成が確認できれば申請に進めます。派遣先は、申込事業者の本店か支店で、都内に限ります。
プラン作成支援は、いつまでに申し込めばよいですか？
募集要項は、10月上旬までの申込を推奨しています。申請の締切は10月26日17時です。専門家の人数と日程に限りがあるため、締切までに確認が取れない場合もあると、公式ページに書かれています。間に合わなければ翌年度の申請にする選択もできます。今日にでも申込フォームを開いて、日程を確かめてください。
すでに開発を始めた製品でも申請できますか？
基準日の2026年10月1日の時点で完成していなければ、新規開発として開発・改良フェーズに申請できます。ただし、開発がほぼ終わっているものや、新しい開発要素がないものは対象外です。助成対象期間は2027年3月1日からなので、それより前に始めた取組みの経費は助成されません。計画の範囲は、専門家と相談して決めると進めやすくなります。
地域資源のリストにない素材や技術でも対象になりますか？
対象になる場合があります。TOKYOイチオシナビのリストに無くても、東京ならではの歴史・文化や製造技術を活かしたもの、都内産の農林水産物や鉱工業品を原材料にしたものは対象です。複数の地域資源を組み合わせてもかまいません。地域資源を使っていなくても、12分野の都市課題・地域課題の解決に役立つ製品なら申請できます。
個人事業主や、これから創業する人も申請できますか？
どちらも申請できます。個人事業主は、都内で休業なく1年以上事業をしているか、都内で創業して1年未満の「未決算個人事業者」であることが条件です。創業予定者は、都内での創業を具体的に計画していれば、申請時点の所在地が都外でもかまいません。採択後に、すみやかに都内で開業届や法人設立の登記を出し、証拠書類を提出します。
医療法人や社会福祉法人は申請できますか？
申請できません。募集要項のよくある質問で、社会福祉法人、医療法人、学校法人、有限責任事業組合は助成対象外とされています。対象になるのは、株式会社や合同会社などの会社、中小企業団体、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、創業予定の個人です。判断に迷う法人格は、申請前に助成課へ問い合わせてください。
量産用の機械や、パソコンの購入は対象になりますか？
対象になりません。生産・量産用の機械設備は、開発・改良の経費として認められません。パソコン、カメラ、スマートフォンのように持ち運べて他の用途にも使える機器も、使い道が事業だけと特定できないため対象外です。試作に使う検査機器、試作金型、クラウドサービスの利用料などは対象になります。助成を受けた機械は、原則として量産にも使えません。
申請はどのように行いますか？
国の電子申請システム「Jグランツ」で受け付けます。郵送、持参、メールでの提出は受け付けていません。利用にはGビズIDプライムのアカウントが必要で、国の審査があるため発行に時間がかかります。通信環境による遅れは考慮されません。第三者が代理申請の機能を使うことはできますが、申請の確認と提出は申請者本人が行います。
助成金はいつ支払われますか？
後払いです。事業を終えて実績報告を出し、完了検査を受けたあとに、助成金の額が確定します。請求書を出してから約1か月後に、指定の口座へ振り込まれます。事業の途中で、遂行状況報告を求められる場合もあります。支払いは自社の口座からの振込が原則なので、事業の期間中の資金繰りを、申請の段階で見込んでおく必要があります。
開発・改良フェーズを先に受けて、販路開拓を後から申請できますか？
公式ページと募集要項からは確認できませんでした。開発・改良フェーズと販路開拓フェーズを併用する申請は用意されており、販路開拓の期間は開発・改良の完了検査の翌日から1年9か月以内です。後から単独で申請する扱いについては、記載がありません。この点は助成課に確かめてください。
事業が成功して儲かった場合、助成金を返す必要はありますか？
収益が出た場合は、助成金の一部を納めます。事業化で相当の収益を得たとき、または産業財産権の譲渡や実施許諾で収益が出たときが対象です。算出式は「（年度の収益額−控除額）×（助成金額÷総事業費）」で、納付額は交付額が上限です。完了した年度の翌年度から5年間、毎年の報告が必要になります。
問い合わせ先はどこですか？
東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 地域資源担当です。電話は03-3251-7894で、受付は平日の9:00〜12:00と13:00〜17:00です。プラン作成支援の日程や、フェーズの組み合わせなど、迷う点は申請の前に確かめておくと安心です。GビズIDの発行についてだけは、デジタル庁のヘルプデスク（0570-023-797）が窓口になります。
