補助金

【東京都】地域資源活用製品開発助成金とは?上限3000万円

#地域補助金#地域

自社の新商品を開発したいだけなら、他の助成金でも対象になるかもしれません。ではこの「地域資源活用製品等の開発・販売促進事業」ならではの条件は何か——それは、商品が東京の地域資源(地場産業・地域の素材・技術等)と結びついていることです。単なる新商品というだけでは、この助成金の趣旨に合いません。

実施主体は公益財団法人東京都中小企業振興公社です。地域発の小さなイノベーションを後押しし、東京産品等のイメージ向上やブランド力強化を図ることを目的にしています。

地域資源活用製品開発助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名地域資源活用製品等の開発・販売促進事業
対象業種指定なし(地域資源を活用する都内中小企業者・団体等)
利用目的地域資源を活用した製品・サービスの開発・改良、販路開拓
対象地域東京都内
従業員数中小企業基本法上の中小企業者(業種ごとに資本金・従業員数のいずれかの基準を満たすこと)
補助上限額販路開拓フェーズ1,500万円+開発・改良フェーズ1,500万円(併用で最大3,000万円)
補助率各フェーズとも助成対象経費の3分の2以内
申請受付販路開拓フェーズ:令和8年7月27日~8月17日17時/開発・改良フェーズ:10月1日~26日
公式サイト東京都中小企業振興公社「地域資源活用製品等の開発・販売促進事業」
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地域資源活用製品等の開発・販売促進事業の対象・金額・締切の概要

対象になる商品・ならない商品

区分内容
対象になる東京の地域資源(地場産業の技術・地域の素材・伝統工芸等)を活用した製品・サービスの開発、販路開拓
対象にならない地域資源との関連づけが説明できない、全国どこでも作れる汎用商品の単純な新商品開発( )
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事業計画書には「どの地域資源を、どう活用するか」を書く欄があります。単に「東京都内で作る」というだけでは足りず、地域資源とのつながりを具体的に説明できるかが審査のポイントです。

申請者の範囲は事業者だけではない

この助成金は、対象となる申請者の幅が広いのも特徴です。中小企業者(法人・個人事業者)に加えて、中小企業団体等や一般財団法人・一般社団法人・特定非営利活動法人(NPO法人)、都内での創業を具体的に計画している個人も申請できます。地域資源を活かした商品開発は、単独の企業だけでなく団体単位で取り組むケースも多いためです。

よく誤解されるポイント

「開発・改良フェーズ」と「販路開拓フェーズ」は別々の助成金だと誤解されがちですが、実際は1つの事業の中の2つのフェーズです。両方を併用すれば合計で最大3,000万円まで助成される一方、それぞれの受付期間は別に設定されています。開発だけを先に進めて、販路開拓は翌年度に回すという使い方も可能です。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか?

申請できます。中小企業者には法人だけでなく個人事業者も含まれます。

販路開拓フェーズだけの申請はできますか?

できます。開発・改良フェーズと併用する必要はなく、販路開拓だけを目的とした申請も可能です。

申請の問い合わせ先はどこですか?

東京都中小企業振興公社の助成課地域資源担当(電話03-3251-7894、平日9:00~12:00・13:00~17:00)です。

【攻略ガイド】販路開拓・展示会出展の補助金で失敗しない申請の進め方

展示会に出展すれば、誰でも補助を受けられるのか。結論から言うと、手続きの順番を踏んだ事業者だけが対象です。しかも「出展の前に申請するのか、後に申請するのか」は自治体によって正反対です。ここを取り違えると、そもそも申請の受付すらしてもらえません。この記事では、全国の自治体の販路開拓・展示会出展補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の販路開拓・展示会出展補助金の"勘所"

この種の補助金の多くは、審査で競い合う採択型ではなく、要件を満たした申請を先着・予算の範囲内で受け付けるタイプです。したがって勝負どころは事業計画の巧拙より、次の2点に集約されます。

  • 事前申請なのか事後申請なのか(自治体によって運用が真逆)
  • 対象経費と対象外経費の切り分け(出展料は対象でも、周辺費用は対象外になりやすい)

あなたの会社が「新しい売り先を開拓したい」と考えて展示会出展を決めても、申請のタイミングを間違えると、良い経費計画があっても受給できません。展示会の申し込みをする前に、この記事のチェックを済ませておくことをおすすめします。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 事前申請か事後申請か — 出展前に交付決定を受ける必要がある制度と、出展後にしか申請を受け付けない制度の両方が存在します

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。