自社だけでは開発が進まない新製品の技術課題を、大学の研究室と一緒に解決したい。板橋区の「産学公連携研究開発支援事業助成金」は、この共同研究・委託研究の費用を助成する制度です。随時受付のため、思い立ったときに申請できます。
産学公連携研究開発支援事業助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。グループでの申請も可） |
| 制度名 | 産学公連携研究開発支援事業助成金 |
| 対象業種 | ものづくり関連業種（板橋区内の中小企業者） |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい（大学等との共同研究・委託研究） |
| 対象地域 | 東京都板橋区（区内に本社または事業所を有すること。グループの場合は構成員の3分の2以上が区内要件を満たすこと） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金または従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2以内 |
| 申請受付 | 随時受付（申請書提出前に事前ヒアリングが必要。予約制） |
| 公式サイト | 板橋区産業振興公社「産学公連携研究開発支援事業助成金」 |
対象になる研究テーマ
新製品開発、省力化技術、新材料開発、新工法などが対象です。大学・高専・公設試験研究機関等との共同研究または委託研究の形をとる必要があり、契約締結から2年以内が助成対象期間です。
一方、食品・飲料関係の研究や、効果に個人差がある開発（化粧品・健康食品の効能検証等）、設備投資が主体のプロジェクトは対象外です。「大学等と組んで技術課題を解く」タイプの研究開発に絞られています。
例えば、大学の研究室と共同で新素材の耐久性試験を行い、委託研究費が200万円かかった場合、3分の2の133万円が助成されます（上限150万円の範囲内）。
申請前のヒアリングが必須
この助成金は受付期間の定めがなく随時受け付けていますが、申請書を提出する前に必ず事前ヒアリングを受ける必要があります。研究計画の内容が対象要件に合っているかを、板橋区産業振興公社の担当者が事前に確認する仕組みです。大学との契約を結ぶ前に、まずヒアリングの予約を取ることをおすすめします。
よくある質問
大学との契約がまだ無い段階でも相談できますか？
相談できます。事前ヒアリングは申請書提出前に行うもので、契約締結前の構想段階から相談することで、対象要件に合った計画に整えやすくなります。
グループで申請する場合、全員が板橋区内の事業者である必要がありますか？
必要ありません。グループ申請の場合は「構成員の3分の2以上」が区内要件を満たしていれば申請できます。
食品の試作開発は対象になりますか？
対象外です。食品・飲料関係の研究開発は、この助成金の対象から明確に除外されています。別の助成制度（東京都の食品関連支援等）を確認してください。
