【板橋区】マル経融資の利子補給制度の内容と申請のコツ

受けられません。区の条件に「同一事業を一年以上営んでいること」があり、創業直後は対象外です。1年に満たない間は、マル経融資を借りられたとしても、利子補給の書類は区から届きません。補給が始まるかどうかは、マル経融資を借りられるかとは別に、区の条件を満たしているかで決まります。1年を迎える時期は、産業振興課で確かめてください。

公式ページには「該当する方へは、区から申請書類などをお送りいたします」と書かれています。東商板橋支部のページでは、例年10月から11月頃の送付です。届いた書類を使って手続きを進めます。提出先や提出期限は公式ページに書かれていないので、届いた案内の指示にしたがうか、産業振興課へ確かめてください。

使えます。会員でなくても、補給の割合は支払利子の5割です。会員の場合は、区の公式ページに「2割加算」、東商板橋支部のページに「7割」と書かれています。マル経融資そのものも、東京商工会議所の会員以外の人が利用できます。会員になるかどうかは、補給額の差と会費を見比べて決めると整理しやすくなります。

利子補給の期間は、最大36か月です。貸付日に応じて決まります。返済が続いていても、補給は最大36か月までです。区の公式ページに貸付日ごとの期間の一覧は載っていません。自分の融資がどこまで補給の対象になるかは、東商板橋支部か産業振興課で確かめてください。

確定申告書の上で、主な売上のある事業所が区内にあることが条件です。自宅と店舗が別の場所にあるときは、売上のある事業所の所在地で見られます。区外にも事業所がある場合は、確定申告書で主な売上がどちらにあるかが分かれ目です。複数の拠点があるときは、申請の前に産業振興課へ相談してください。

滞納があると対象外です。法人は法人都民税を、個人事業主は特別区民税と軽自動車税を滞納していないことが条件に入っています。補給の対象になるかは、滞納の有無を見たうえで決まります。納付に不安があるときは、利子補給の話に進む前に、納税の窓口で状況を確かめておくと、あとの手続きがスムーズです。

東商板橋支部のページによると、無担保・無保証人で最大2,000万円です。運転資金も設備資金も返済期間は10年以内で、金利は固定です。小規模事業者（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）の法人と個人事業主が対象で、商工会議所の推薦にもとづき日本政策金融公庫が貸します。相談と申し込みは無料です。

本店登記と本社機能が区内にあれば、法人は区内の事業者として扱われます。個人は、確定申告書で主な売上のある事業所が区内にあることが条件です。ほかの区や市にも事業所がある場合、そちらの自治体が似た利子補給を用意しているかもしれません。窓口は、事業所のある自治体ごとに別々なので、それぞれ確かめてください。

公式ページには、併用できるかどうかを書いた文はありません。板橋区の産業融資の利子補給は、別ページ「利子補給について」にまとまっていて、マル経融資とは別の制度として並んでいます。同じ事業者が両方の融資を借りているときは、どちらの利子が補給の対象になるかを、産業振興課へ先に確かめてください。

利子補給の申請とマル経融資については、東京商工会議所板橋支部（電話 03-3964-1711）です。区の制度そのものについては、板橋区の産業経済部 産業振興課（電話 03-3579-2172）が窓口です。対象になるかどうか迷うとき、区から書類が届く時期を確かめたいときは、融資を借りる前に一度聞いておくと、手続きの見通しが立ちます。