運転資金や設備資金を借りるとき、金利の次に気になるのが信用保証料です。多摩市の融資あっせんは、その両方に市のお金が入ります。
市内で1年以上事業をしている中小企業者が対象で、融資限度額は2,000万円です。利子は年1.0％分を市が金融機関へ直接払い、信用保証料は多くの資金で全額を市が補助します。ただし保証料の補助は、融資が実行されたあとに自分で申請しないと受け取れません。受付期間の記載は公式ページになく、入口は多摩商工会議所の予約です。
多摩市の融資あっせん制度の要点まとめ
正式名：多摩市中小企業事業資金貸付けあっせん制度（利子補給金・信用保証料補助）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 東京信用保証協会の保証対象業種
- 利用目的
- 運転資金・設備資金の借入にかかる利子と保証料の負担軽減
- 対象地域
- 東京都多摩市
- 従業員数
- 小規模企業者支援資金は20人以下（商業・サービス業は5人以下）
いくら
- 補助上限額
- 公式ページに記載なし（融資限度額は2,000万円）
- 補助率
- 利子補給1.0％。保証料は全額（借換資金は補助なし）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに受付期間の記載なし。多摩商工会議所で要予約
- 事業の完了
- 公式ページに記載なし（設備資金は完了後に使途報告書を出す）
うちの会社は対象になる？
資金は4種類あり、いちばん基本の中小企業者支援資金は次のすべてが条件です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 本店や住所が多摩市外にある
- ✕ 事業を始めて1年未満（創業資金を除く）
- ✕ 保証協会の保証資格がない
法人は、本店が多摩市内にあって市内で1年以上事業を営んでいることが要ります。個人は多摩市内に1年以上住んでいて（住民票があること）、1年以上事業を続けている人です。個人事業主が設立した法人も、同じ業種を営むなら対象になります。個人には、市議会議員の選挙権があることも条件に入っています。
NPO法人は、常時使用する従業員数が基準に当てはまれば使えますが、小規模企業者支援資金は使えません。一般社団法人は、医療を主たる事業とする法人だけが対象です。
中小企業者は、中小企業信用保険法で業種ごとに資本金か従業員数の上限が決まっています。製造業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業・飲食業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。
これから起業する人や起業して1年未満の人には、創業支援資金という別枠があります。個人が創業する場合は、多摩市内に住んでいる18歳以上であることが要ります。法人は設立時の本店が市内であることが条件です。同じ創業での申込みは1度だけです。申込区分はアからオまであり、パンフレットで確かめられます。
いくら助かる？
借りたお金は返す必要があります。市が負担するのは、利子の一部と信用保証料です。資金の種類ごとの条件は次のとおりです。
| 資金の種類 | 融資利率 | 市の利子補給 | 本人負担 | 据置期間 | 保証料補助 |
|---|---|---|---|---|---|
| 中小企業者支援資金 | 年2.8％ | 1.0％ | 1.8％ | 6か月以内 | 全額 |
| 小規模企業者支援資金 | 年2.8％ | 1.0％ | 1.8％ | 6か月以内 | 全額 |
| 創業支援資金 | 年2.4％ | 1.0％ | 1.4％ | 12か月以内 | 全額 |
| 借換資金 | 年2.8％ | 1.0％ | 1.8％ | なし | なし |
融資限度額はどの資金も2,000万円、期間は最長7年で、返済は元金均等の月賦です。限度額は、この制度の借入総額と今回の申込額の合計で見ます。小規模企業者支援資金は、全国の保証協会保証つき融資の残高も含みます。借換資金だけは、信用保証料の補助が付きません。借換えの利率と利子補給率は、申込時点のものが適用されます。
利子補給の目安は次のとおりです。
- 中小企業者支援資金で2,000万円を借りる：2,000万円 × 1.0％ ＝ 年20万円（本人負担は2,000万円 × 1.8％ ＝ 年36万円）
- 創業支援資金で1,000万円を借りる：1,000万円 × 1.0％ ＝ 年10万円（本人負担は1,000万円 × 1.4％ ＝ 年14万円）
借入残高に対する率なので、返済が進むほど金額は小さくなります。保証料の額は公式ページに書かれておらず、計算例は作れません。保証協会が算出する額が、そのまま補助の対象です。
中小企業者支援資金と小規模企業者支援資金の保証料の全額補助には、物価高騰対策という注記が付いています。2026年7月1日から2027年3月31日までに申し込んだ事業主は、全額を市が補助する、という書き方です。この期間を過ぎたあとの扱いは、公式ページに書かれていません。
何に使える？
使えないもの
- 事業に必要と認められない資金
- すでに支払い済みの設備代金
- 国産車以外の車両、4WDや寒冷地仕様など不要と判断される装備つきの車両
使えるもの
- 運転資金
- 設備資金（店舗・工場・倉庫の増改築、機械器具の購入など）
- 車両の購入（本体価格300万円まで。業務用の特殊車両は別）
設備資金は、事業完了後に設備資金使途報告書を出します。車両は、業種や業務内容に照らして必要性が判断されます。
申し込みの流れ
- 多摩商工会議所に予約して、経営相談を受ける（事業者→多摩商工会議所。申込みの前に連絡する）
- 申込書類を出す（事業者→多摩商工会議所。書類は同所で受け付ける）
- 市があっせんの通知を金融機関へ出す（市→金融機関。1週間程度かかることがある）
- 審査を受けて、融資を受ける（金融機関・東京信用保証協会。可否の目安は通知から1〜3か月）
- 保証料補助金の申請書類を出す（事業者→多摩市。融資実行が市へ報告されると、書類が郵送される）
- 保証料補助金を受け取る（市→事業者の指定口座）
利子補給は、市が年2回に分けて金融機関へ直接支払います。手続きは要りません。
必要な書類
準備できた 0 / 8
様式は、個人が第6号様式、法人が第6号様式の2、創業の個人は第6号様式の3、創業の法人は第6号様式の4です。証明書は発行から3か月以内のものを出します。見積書は設備資金のとき、返済予定表は追加融資のときに要ります。小口零細企業保証制度を使う場合は、同意書とあっせん申込みに係る資料も必要です。創業支援資金は、確定申告書のかわりに源泉徴収票を出すこともあります。申込区分ウは、開業届の写しか開業日が分かる書類も要ります。金融機関が別の書類を求めることもあるため、申込予定の金融機関にも先に聞いておくと整理しやすくなります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 保証料補助の請求期日を過ぎた：期日を過ぎると交付できません。市から届く申請書類は、早めに出します。
- 繰上償還をした：保証協会から戻る保証料は、市が補助したものなので市に返します（借換資金を除く）。
- 市外へ転出した、融資条件を変えた：利子補給は止まります。変更日より後に払った分は、返還が必要です。
- 審査に通らなかった：融資の可否は金融機関と東京信用保証協会が決めます。否決もあります。
- 消せるボールペンで書いた：申請書を消せるボールペンで書くと、あっせんを受けられません。
東京都の保証料補助との関係は？
小規模企業者支援資金と創業支援資金は、申込内容が東京都の要件を満たす場合、都も保証料を補助します。小規模企業者支援資金は、保証料の2分の1を都が、2分の1を市が補助します。創業支援資金は、3分の2を都が、3分の1を市が補助します。
保証料から都の分があらかじめ差し引かれるため、都への申請は要りません。市への保証料補助金の交付申請は、これまでどおり必要です。
よくある質問
利子補給と保証料補助は、別々に申し込むのですか？
利子補給は申し込む必要がなく、市が金融機関へ直接払います。一方、保証料補助は、融資が実行されて金融機関から市へ報告されたあと、市から申請書類が郵送されます。これを返送すると、事業主の口座へ振り込まれます。請求期日を過ぎると交付できないため、届いた書類は期限を確かめてから出します。
補助金のようにお金が振り込まれるのですか？
利子補給は振り込まれません。市が金融機関に直接払うので、本人は補給後の利率で利子を払う形です。信用保証料の補助だけは、保証料をいったん自分で払い、あとから指定口座に振り込まれます。借りたお金そのものは返済が必要で、返済方法は元金均等の月賦に限られます。
創業前でも申し込めますか？
創業支援資金なら申し込めます。事業を営んでいない個人が、新しく創業する具体的な計画を持っている場合や、創業から1年未満の場合が対象です。個人は多摩市内に住んでいる18歳以上、法人は設立時の本店が市内にあることが要ります。事業に必要な許認可を受けていることも条件です。
個人事業主でも利用できますか？
利用できます。個人事業主の場合は、多摩市内に1年以上住んでいて（住民票があること）、引き続き1年以上事業を営んでいることが条件です。住民基本台帳に記録された18歳以上であることも要ります。個人の保証人は、原則として不要です。ただし、信用保証協会の審査で必要になることがあります。
法人の保証人は必要ですか？
法人は、原則として代表者が連帯保証人になります。公式ページでは、法人の保証人は原則1人（法人代表者）とされています。申請書への記載は必要ですが、金融機関と信用保証協会の審査の結果、不要にできる場合があるとパンフレットに書かれています。個人の場合は原則不要です。
借換資金とは何ですか？
すでに借りている融資を、追加融資とあわせて一本化する資金です。同じ金融機関と同じ支店で追加融資を申し込む必要があり、既存の貸付は4口まで一本化できます。直近の貸付から1年以上、返済を滞りなく続けていることも条件です。保証料の補助は付きません。
車両の購入にも使えますか？
使えます。ただし、あっせんの限度額は原則として車両本体価格300万円までです。タクシー、トラック、建設機械などの業務用特殊車両は、この限りではありません。国産車以外や、4WD、寒冷地仕様など事業に不要と判断される装備を足した車両は申込みできません。
すでに払った設備代金は対象ですか？
対象になりません。すでに支払った資金にかかる設備資金のあっせん申込みは、受理されないとパンフレットに書かれています。設備資金は、店舗・工場・倉庫の増改築や機械器具の購入など、事業に必要と認められるものが対象です。購入を決めたら、支払う前に商工会議所へ相談します。
申し込んでから融資が出るまで、どのくらいかかりますか？
市から金融機関へのあっせん通知まで、1週間程度かかることがあります。通知のあと、融資の可否が決まるまでは、おおむね1か月から3か月が目安です。融資の可否を決めるのは金融機関と東京信用保証協会で、否決になることもあります。時間に余裕を持って、多摩商工会議所に連絡します。
繰上償還をするとどうなりますか？
信用保証協会から保証料の一部が戻ります。その金額は、多摩市が補助金として払ったものなので、全額を市に返します。ただし借換資金は、保証料の補助がないので対象外です。早く返したいときは、返還の手続きがあることを前提に、事前に市の窓口へ確かめると整理しやすくなります。
引っ越しや事業の変更があったときは？
市外へ転出した場合や、当初の融資条件を変更した場合は、利子補給が止まります。すでに払った変更日以後の利子補給分は、返還が必要です。住所の変更などがあったときは、早急に金融機関へ届け出ます。借入の途中でも、市との関係が続く制度なので、変更の前に窓口へ連絡するのが安全です。
問い合わせ先はどこですか？
申込みと経営相談は、多摩商工会議所（電話 042-375-1211）です。平日9時から17時まで受け付けていて、予約が要ります。制度の内容は、多摩市 経済観光課 商工観光担当（電話 042-338-6867）が窓口です。取扱金融機関によって別の書類が要ることもあるため、申込予定の支店にも聞いておきます。
