【多摩市】全額補助！中小企業融資あっせん制度の内容と申請のコツ

利子補給と信用保証料補助は、別々に申し込む必要があるのか。答えは別申請は不要です。多摩市の融資あっせんを申し込んだ時点で、両方がセットで適用される仕組みになっています。とはいえ資金の種類によって条件が変わるため、線引きを整理します。

多摩市中小企業事業資金貸付けあっせん制度の要点まとめ

この制度は「補助金」ではなく「融資のあっせん」

補助金と違い、この制度は現金が振り込まれるものではありません。多摩市が取扱金融機関に貸付をあっせんし、借りたお金の利子の一部と、東京信用保証協会（融資の保証を専門に行う公的機関）に払う信用保証料の一部を、市が肩代わりする仕組みです。借りたお金自体は返済が必要です。

資金の種類ごとに条件が変わる

同じ「あっせん融資」でも、資金の種類によって利率・据置期間が異なります。

いずれも融資限度額は2,000万円、融資期間は7年以内です。創業支援資金だけ据置期間が12か月と長く、開業直後で売上が読みにくい時期に配慮した設計になっています。

対象になる事業者・ならない事業者

よく誤解されるポイント

信用保証料の補助は、すべての資金種類で同じではありません。借換資金だけは信用保証料の補助が付きません。 他の資金は保証料が原則全額補助されるため、「あっせん融資ならどれでも保証料が無料になる」と考えていると、借換のタイミングで想定より負担が増える可能性があります。

また、「信用保証料の全額補助」は令和8年7月1日から令和9年3月31日までの物価高騰対策としての特例期間である旨が明記されています。この期間を過ぎると条件が変わる可能性があるため、申込みのタイミングで最新の条件を確認してください。

申請の流れ

1. 多摩商工会議所へ事前に相談を申し込みます（予約制）
2. 経営指導を受け、必要書類（第6号様式等）を準備します
3. 取扱金融機関へ融資を申し込みます
4. 金融機関・東京信用保証協会の審査を経て融資が実行されます
5. 融資実行後、利子補給・信用保証料補助が適用されます

よくある質問

創業前でも申し込めますか？

できます。「創業支援資金」という別枠があり、これから開業する人・開業して間もない人が対象です。据置期間も12か月と、他の資金より長く設定されています。

個人事業主でも利用できますか？

利用できます。市内に1年以上住所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいることが要件です（創業支援資金は例外として、開業前・開業直後でも対象になります）。

利子補給と信用保証料補助は別々に申し込む必要がありますか？

不要です。融資あっせんの申込み自体に組み込まれており、追加の手続きは必要ありません。 ただし借換資金は信用保証料補助の対象外である点に注意してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。利率・補給率・保証料補助の条件は変更される場合があるため、申込み前に必ず多摩市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 多摩市「中小企業事業資金貸付けあっせん事業」

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