【板橋区】最大10万円！公設試験研究機関利用助成金の内容と申請のコツ

新製品の強度試験を外部機関に依頼したいが、自社の検査設備では対応できない。板橋区の「公設試験研究機関等利用助成金」は、大学や公的な試験研究機関を使う費用の一部を助成する制度です。金額は小さめですが、随時申請できる手軽さが特徴です。

公設試験研究機関等利用助成金の要点まとめ

正式名：公設試験研究機関等利用助成金（令和8年度）

申請者: 事業者（法人・個人事業主）
対象業種: ものづくり関連業種（板橋区内の中小企業者）
利用目的: 研究開発・実証事業を行いたい（公設試験研究機関での依頼試験・機器利用）
対象地域: 東京都板橋区（区内に本社または事業所を有する中小企業、区内で事業を営む個人事業者）
従業員数: 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金または従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します）

公設試験研究機関等利用助成金の対象・金額・締切の概要

対象は、技術開発・製品開発にかかる課題解決のための実地技術支援、依頼試験、機器の利用です。利用先になる機関は、大学、高等専門学校、国・地方公共団体の研究機関、試験所認定機関の認定を受けた事業者に限られます。街の検査会社に単発で依頼しただけでは対象になりません。

例えば、新開発した部品の耐熱性試験を都立産業技術研究センターに依頼し、費用が15万円かかった場合、上限10万円まで助成される計算になります（補助率は公式ページに明記がないため、実際の助成額は募集要項で確認してください）。

助成上限は10万円と小さめですが、随時申請できる手軽さと、依頼試験のたびに使える点がメリットです。年に複数回、異なる試験を依頼する場合も、その都度申請できるかどうかは板橋区産業振興公社に確認しておくと安心です。

対象になりません。対象機関は大学、高等専門学校、国・地方公共団体の研究機関、および試験所認定機関の認定を受けた事業者に限られます。

対象になります。「依頼試験」だけでなく「機器の利用」も対象に含まれています。

公式ページに回数制限の記載はありません。複数回の利用を検討している場合は、板橋区産業振興公社（03-3579-2191）へ確認することをおすすめします。

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本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。