海外に進出したら、現地で知財訴訟に巻き込まれた・起こされた——そんなときの訴訟費用は、想定以上に膨らみがちです。海外知財訴訟保険事業は、この訴訟費用に備える「海外知財訴訟費用保険」に加入する際の掛金の一部を助成する制度です。
同じ特許庁の「海外侵害対策支援事業」（模倣品の調査・摘発・税関差止等を支援する制度）とは別枠です。海外知財訴訟保険事業は「保険料そのものの助成」であり、模倣品対策の実費を助成する制度ではありません。混同しないよう注意してください。
海外知財訴訟保険事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者。詳細な要件は公式ページに記載を確認できず〈ジェトロへお問い合わせください〉） |
| 制度名 | 海外知財訴訟保険事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の助成 |
| 対象地域 | 全国（実施：日本貿易振興機構〈ジェトロ〉） |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当。詳細な人数要件は公式ページに記載を確認できず） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載を確認できず（ジェトロへお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載を確認できず（ジェトロへお問い合わせください） |
| 申請受付 | 加入受付期間は公式ページに記載を確認できず（ジェトロへお問い合わせください） |
| 公式サイト | 経済産業省 特許庁「海外知財訴訟費用保険」 |
分かっていること・分かっていないこと
執筆時点で、公式ページの本文を確認できませんでした。 特許庁の中小企業向け支援情報の索引には「海外知財訴訟費用保険 加入受付中！」というリンクが掲載されていますが、リンク先のページ自体から補助率・上限額・受付期間の詳細を読み取ることができていません。
現時点で確認できているのは、次の骨子だけです。
- 海外知財訴訟費用保険という民間保険に加入する際の掛金を助成する制度であること
- 実施は、海外侵害対策支援事業と同様に日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて行われること
- 対象は中小企業者であること
補助率・上限額・加入受付期間は公式ページから確認できていません。金額を前提にした資金計画は立てず、必ずジェトロまたは特許庁へ直接お問い合わせください。
似た制度との違い
| 制度 | 何を助成するか |
|---|---|
| 海外知財訴訟保険事業（本記事） | 海外知財訴訟費用保険の掛金 |
| 海外侵害対策支援事業 | 模倣品の調査・警告・行政摘発・税関差止等の実費 |
| 海外出願支援事業 | 特許・商標等を外国出願する際の出願費用 |
「訴訟に備えて保険をかけておきたい」なら本制度、「すでに模倣品が出回っていて対策したい」なら海外侵害対策支援事業、「これから海外で権利を取りたい」なら海外出願支援事業、というように使い分けます。
よくある質問
補助率や上限額はいくらですか
執筆時点で公式ページから確認できていません。ジェトロまたは特許庁の窓口へお問い合わせください。
海外侵害対策支援事業と何が違いますか
本制度は保険の掛金そのものを助成する制度です。海外侵害対策支援事業は、模倣品の調査・摘発・税関差止などにかかる実費を助成する制度で、対象が異なります。
どこに申し込めばよいですか
実施主体は日本貿易振興機構（ジェトロ）です。加入受付期間や申込方法は、特許庁またはジェトロへ直接ご確認ください。
