対象経費の3分の2まで、上限1,000万円が出る制度です。石川県の令和8年度東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業(新技術・新製品研究開発支援事業)は、2026年7月31日で募集を終了しています。研究開発費300万円なら200万円、750万円なら500万円が補助額の目安です。
東大先端研共同研究創出支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(石川県内の中小企業者。東京大学先端科学技術研究センターとの共同研究が前提) |
| 制度名 | 令和8年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品研究開発支援事業 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、研究開発・実証 |
| 対象地域 | 石川県 |
| 従業員数 | 規定なし(公式ページに記載なし) |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2026年7月31日に終了 |
| 公式サイト | 石川県産業創出支援機構(ISICO)「東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業」 |

どんな制度か
石川県内の中小企業が、東京大学先端科学技術研究センター(先端研)と共同で新技術・新製品の研究開発に取り組む際の費用を補助する制度です。補助率2/3、上限1,000万円という条件から、研究開発費750万円で上限に到達する設計だと分かります。
「共同研究」が前提という条件
対象は、東京大学先端科学技術研究センターとの共同研究に取り組む事業者です。自社単独の研究開発では対象になりません。 先端研側との連携体制をどう組むかが、申請前の最初のハードルになります。窓口である石川県産業創出支援機構(ISICO)が、マッチングの相談を受け付けている可能性があるため、共同研究先を探す段階から早めに相談することをおすすめします。
誰が直接申請できるか
対象は石川県内に事業所を置く中小企業者です。実証事業者や執行団体を選ぶ間接補助ではなく、事業者自身がISICOを窓口として直接申請します。業種は漁業・建設業・製造業を中心とした技術開発力を持つ事業者が想定されています。
次回公募に備えてやっておくこと
- 東京大学先端科学技術研究センターとの共同研究テーマを具体化しておく
- 研究開発費の見積もり(750万円で上限1,000万円に到達)を組んでおく
- ISICOへ次回公募の時期・共同研究のマッチング相談を行う
よくある質問
今から申請できますか?
いいえ。令和8年度分は2026年7月31日で募集を終了しています。次年度以降の公募時期は公式ページに明記がないため、ISICOへの確認が必要です。
東京大学と面識がなくても申請できますか?
石川県外の企業でも申請できますか?
対象は石川県内に事業所を置く中小企業者です。県外企業が単独で申請できる制度ではありません。
