石川県が同じ時期に似た名前の研究開発補助金を4つも並行していた理由——それぞれ狙う開発の規模・段階が異なるからです。 その中でも最大の上限額（3,000万円）を持つのが、この次世代産業創造支援事業補助金です。2022年5月27日で募集を終了しています。
次世代産業創造支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（大企業・中小企業・スタートアップ。石川県内に本社・事業本部・開発部門を有する企業を含む） |
| 制度名 | 令和４年度_次世代産業創造支援事業 |
| 対象業種 | 製造業、情報通信業など全業種 |
| 利用目的 | 石川県の産業の将来を支える次世代産業の創出につながる新事業展開・研究開発・実証事業 |
| 対象地域 | 石川県 |
| 従業員数 | 規定なし（大企業も対象に含まれる） |
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請受付 | 2022年4月18日〜5月27日（終了。窓口受付あり） |
| 公式サイト | jGrants「令和４年度_次世代産業創造支援事業」 |
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる: 石川県内に本社・事業本部・開発部門を有する企業（単独、または産学連携・産学官連携による2者以上の連携体）が行う、次世代産業の創出につながる新事業展開・研究開発・実証事業
- 対象にならない: 石川県内に拠点を持たない企業単独での申請、既存事業の延長にとどまり次世代産業の創出につながらない取り組み
この補助金は「300億円の基金」を財源にしている点が特徴的です。 単年度予算の補助金と違い、基金型の制度は複数年度にわたって安定的に運用される傾向があります。単年度で予算が尽きて終了する一般の補助金とは性格が異なり、次世代産業という大きなテーマへの継続的な投資を石川県が想定していると読み取れます。
石川県の類似4制度との違い（規模の比較）
石川県は令和4年度、同じ「いしかわ次世代産業創造ファンド事業」の枠組みで、次の4つの補助金を並行して実施していました（募集期間はすべて同じ2022年4月18日〜5月27日）。
| 制度名 | 補助上限額 | 対象段階 |
|---|---|---|
| デジタル化技術開発支援事業 | 2,000万円 | デジタル技術・製品の開発 |
| 事業化促進支援事業 | 1,000万円 | 研究開発成果の評価・実証、販路開拓 |
| 新技術・新製品研究開発支援事業 | 2,000万円 | 新技術・新製品の研究開発・実用化研究 |
| 次世代産業創造支援事業 | 3,000万円 | 次世代産業創出につながる新事業展開・研究開発・実証 |
上限額が最も大きいこの補助金は、単発の製品開発というより、より大きなスケールの事業展開・研究開発を想定していると考えられます。自社の取り組みの規模感に応じて、どの制度が最も適合するかを見極めることが重要です。
今から申請できるか
募集は2022年5月27日で終了しています。石川県はこの系統の補助金を毎年度継続的に実施する傾向があります。次年度の募集時期は、ISICOまたは石川県公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。募集は2022年5月27日で終了しています。次年度の実施状況はISICOの公式ページで確認してください。
他の3つの類似制度とはどう使い分ければよいですか？
開発の規模・段階で判断します。デジタル製品開発ならデジタル化技術開発支援事業、研究成果の事業化・販路開拓なら事業化促進支援事業、研究開発そのものなら新技術・新製品研究開発支援事業、より大きな次世代産業創出につながる展開ならこの次世代産業創造支援事業が候補です。
単独企業でも申請できますか？
できます。単独申請、または産学連携・産学官連携による連携体のどちらの形式でも申請できると考えられます。ただし石川県内に本社・事業本部・開発部門のいずれかを持つことが前提です。
