「◯◯みかん」「△△織」のような地域名と商品名を組み合わせたブランドを、地域団体商標として守りたい。特許庁の職員が出願検討団体に無料で制度説明に伺う支援と、外国出願にかかる費用の一部助成、両方を組み合わせて使える制度です。
地域ブランド保護に関する支援（地域団体商標制度）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（事業協同組合・農業協同組合・商工会・商工会議所・NPO法人・地方自治体等） |
| 制度名 | 地域ブランド保護に関する支援（地域団体商標制度） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 地域団体商標の出願検討にあたる制度説明・専門家派遣（無料）、外国出願費用の一部助成 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（団体・組合単位での利用が中心） |
| 補助上限額 | 相談・専門家派遣は無料（旅費・謝金等不要）。外国出願費用助成は別制度（INPIT外国出願補助金等）を利用 |
| 補助率 | 相談は無料。出願費用助成は別制度の要件による |
| 申請受付 | 通年（相談・専門家派遣は随時） |
| 公式サイト | 特許庁「地域ブランドの保護は、地域団体商標制度で」 |
いくらもらえる？「相談は無料」と「出願費用助成」を分けて考える
この支援は、性質の異なる2つの支援が1つの案内ページにまとめられている点に注意が必要です。
| 支援の種類 | 内容 | 費用 |
|---|---|---|
| 制度説明・専門家派遣 | 特許庁職員が出願検討団体等に、地域団体商標制度や活用事例を説明に伺う | 無料（旅費・謝金は特許庁側が負担） |
| 外国出願費用の助成 | 地域ブランドを外国に商標出願する際の費用の一部を助成 | 別の助成制度（INPIT外国出願補助金等）を利用 |
「地域ブランドを外国に商標出願する際の費用を助成します」という説明だけを読むと、この案内ページ自体が補助金だと誤解しやすいですが、実際の資金支援はINPIT外国出願補助金など既存の外国出願支援制度を活用する形です。この案内ページの直接の価値は、出願前の制度理解・戦略相談を無料で受けられることにあります。
相談から出願までの流れ
- 地域団体商標として出願を検討し始めた段階：特許庁の専門家派遣制度に申し込む（事業協同組合・農業協同組合・商工会・商工会議所・特定非営利活動法人・地方自治体が対象）
- 特許庁職員から制度説明・活用事例の紹介を受ける（旅費・謝金は不要）
- 地域団体商標として国内出願する
- 外国展開も視野に入れる場合、外国出願費用の助成制度（別制度）の公募スケジュールに合わせて申請する
専門家派遣は「原則1回のみ」といった回数の制約がある場合があるため、出願の方向性がある程度固まってから申し込むと、限られた機会を有効に使えます。
対象になる団体・ならない団体
- 対象になる例：地域の農産物ブランドを商標出願したい農業協同組合が、特許庁の専門家派遣を申し込んだ
- 対象になる例：伝統工芸品の地域団体商標を検討する商工会議所が、制度説明を受けた
- 対象にならない例：地域名や商品名を含まない、通常の企業単独ブランドの商標出願（地域団体商標制度そのものの対象外）
よくある質問
Q. 個人事業主でも相談できますか？
地域団体商標は、制度上「事業協同組合、農業協同組合、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人及び地方自治体」等の団体が出願主体になります。個人事業主が単独で出願することは想定されていないため、まずは所属する組合・団体を通じた相談になります。
Q. 外国出願費用の助成はいくらもらえますか？
この地域団体商標の案内ページ自体には金額の記載がありません。実際の助成額は、活用する外国出願支援制度（INPIT外国出願補助金等）の要件によって決まります。別記事「INPIT外国出願補助金」もあわせてご確認ください。
Q. 相談は何度でも無料ですか？
制度説明・専門家派遣は無料と案内されていますが、招聘できる回数や内容には一定の目安がある可能性があります。詳細は特許庁の案内ページまたは最寄りの経済産業局に確認してください。
