【全国】Scope3排出量削減の省CO2設備投資補助金の申請のコツ

自社の排出量（Scope1・Scope2）を減らすだけでは、大手取引先から求められる「サプライチェーン全体の脱炭素」には応えられません。仕入先や協力会社も巻き込んだ省CO2投資が必要になりますが、1社だけで音頭を取るのは簡単ではありません。この補助金は、その連携づくりごと後押しする制度です。

環境省の「Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業」の令和8年度公募です。代表企業がバリューチェーン上の連携企業（2者以上）とCO2排出削減の合意を結び、現在の設備に対して30%以上の省CO2効果が見込める設備を導入する取り組みを支援します。申請受付は2026年7月30日（木）〜11月13日（金）17時締切。執行団体は一般社団法人地域循環共生社会連携協会です。

Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業の要点まとめ

「1社だけ」では申請できない制度

この補助金の最大の特徴は、代表企業と2者以上の連携企業がCO2排出削減の合意を結んでいることが応募の前提になっている点です。自社単独での省CO2設備投資を考えている場合は対象になりません。仕入先・協力会社・納入先など、バリューチェーンでつながる企業を巻き込んだ計画を先に作る必要があります。

導入する設備は「現在の設備に対して30%以上の省CO2効果が見込める」ことが条件です。 単なる老朽設備の入れ替えではなく、削減効果を数値で示せる設備投資が求められます。

採択されると排出量情報が公表される

環境省はこの事業で採択された取り組みについて、排出量・削減量の情報を公表する予定としています。自社の取り組みが対外的に公開されることを前提に、計画段階から情報公開への理解を得ておく必要があります。

いくらもらえるか

補助率は、企業の規模によって次のように分かれています。

• 中小企業：1/2
• 大企業：1/3。ただし「GX率先実行宣言」を行い、かつ対策によりCO2排出量を年3,000t-CO2以上削減する見込みの場合は1/2に上がります
• 中堅企業の補助率は、環境省の事業概要資料に個別の記載がありません。事務局にご確認ください

補助上限額・事業期間は、設備を導入する事業者（1事業者）ごとに15億円、最大3カ年です。

制度全体の規模としては、令和8年度予算額は15億円（前年度は20億円）で、3年間で総額50億円の国庫債務負担が組まれています。事業形態は間接補助事業（実施団体を通じて交付される補助金）で、実施期間は令和7年度からとされています。

対象になる設備の条件

対象になるのは、現在の設備に対して30%以上の省CO2効果が見込める設備の導入です。ただし、この30%は「本事業で導入する設備全体」で満たせばよいとされており、連携企業（取引先）の規模によって、個社ごとに満たすべき削減効果の目安が次のように分かれています。

• 大企業：30%以上
• 中堅企業：20%以上
• 中小企業：10%以上

「省エネ設備に入れ替えれば何でも対象になる」わけではなく、削減効果を数値で示せる計画になっているかが申請の出発点になります。

対象外になる可能性がある取り組み・追加の要件

執行団体（一般社団法人地域循環共生社会連携協会）の公募ページによると、次の2点は読者の判断に直接関わるため、あわせて確認しておく必要があります。

• Scope3のカテゴリー11（販売した製品の使用）は対象外になる見込みです。この変更にあわせて、説明資料・説明動画が2026年6月25日に修正されています。古い版の資料を見ている場合は最新版を確認してください
• 助成を受ける事業者に対して、「GXフューチャー・リーグ」への参画が要件化される見込みが公表されています。参加を希望する場合は、GXフューチャー・リーグ事務局へ「意向確認書」の提出が必要です。ただし、中小企業基本法に規定する「中小企業」に該当する企業は、この参画要件の対象外になる見込みとされています

申請の流れ

1. バリューチェーン上の連携企業を2者以上確保し、CO2排出削減の合意を結ぶ
2. 導入予定の設備が30%以上の省CO2効果を持つことを示す資料を準備する
3. 執行団体（一般社団法人地域循環共生社会連携協会）の公募要領を確認する
4. jGrantsで交付申請を行う
5. 2026年11月13日（金）17時までに提出する

よくある質問

連携企業が1社しか見つかりません。申請できますか？

案内では代表企業が2者以上の連携企業と合意を結ぶことが要件とされています。1社のみでは要件を満たさない可能性が高いため、執行団体に相談することをおすすめします。

補助上限15億円は、1社あたりの金額ですか？

jGrantsの情報では「設備導入をする1事業者あたりの応募事業の後年度分も含めた総額」とされています。ただし複数年度にわたる事業の総額であり、実際にどの程度の規模の投資で使える制度かは公募要領で確認する必要があります。

補助率はどこで確認できますか？

jGrantsの情報では「公募要領を参照」とされており、この記事の時点では具体的な数字を確認できていません。執行団体（一般社団法人地域循環共生社会連携協会）に問い合わせて確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず執行団体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和8年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業」
• 環境省「令和8年度『Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業』の公募開始について」
• 一般社団法人地域循環共生社会連携協会

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