停電時でも発電・空調を継続できる天然ガス設備（停電対応CGS・停電対応GHP）の導入費を補助する制度です。二次募集の締切は2026年9月24日23時59分。一般社団法人都市ガス振興センターが実施しています。
【二次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。リース・エネルギーサービス事業者を含む全業種。家庭用需要は除く） |
| 制度名 | 【二次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金 |
| 対象業種 | 全業種（家庭用需要を除く） |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい／安全・防災対策支援がほしい／設備整備・IT導入をしたい |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 停電対応CGS：中圧ガス供給2億4,000万円／低圧ガス供給6,000万円、停電対応GHP：6,600万円（設備・供給方式による） |
| 補助率 | 通常の導入費用から最大3分の1（詳細な算定方法は公募要領による） |
| 申請受付 | 二次募集：2026年9月2日〜9月24日23時59分（一次募集は8月12日〜9月1日で終了） |
| 公式サイト | 一般社団法人都市ガス振興センター「令和8年度天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金」 |
災害時の停電でも事業を継続できるよう、天然ガスを利用した停電対応型のコージェネレーションシステム（CGS）やガスヒートポンプエアコン（GHP）の導入を後押しする事業です。事業継続計画（BCP）の一環として設備投資を検討している事業者に向いています。
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対象外になりやすいのは、家庭用需要と、停電対応機能を持たない一般的なガス設備の更新です。
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補助率 通常の導入費用から最大3分の1 ／ 上限 4000万円
補助上限額は設備・供給方式で異なります。
| 対象設備 | 供給方式 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 停電対応CGS | 中圧ガス供給 | 2億4,000万円 |
| 停電対応CGS | 低圧ガス供給 | 6,000万円 |
| 停電対応GHP | — | 6,600万円 |
補助率は公式サイトで「通常の導入費用から最大3分の1」と説明されています。
具体例: 中小規模の工場が、停電対応GHP（低圧ガス供給）の導入に3,000万円（税抜）を投じた場合
- 補助率3分の1として試算 → 補助額約1,000万円
- 自己負担約2,000万円
具体例2: 大規模な物流施設が、中圧ガス供給の停電対応CGSを導入し、事業費が5億円かかる場合
- 補助上限額2億4,000万円が上限として適用される可能性
- 補助率3分の1で試算すると1億6,667万円相当ですが、実際の適用は公募要領の算定式による
補助率の詳細な算定方法・条件は公募要領本体で確認してください。
対象になる経費・ならない経費
対象外になりやすいもの
- 交付決定前に発注・契約した設計費・工事費
- 停電対応機能を持たない通常のガス設備更新
- 家庭用の設備導入
対象になりやすいもの
- 設計費
- 既存設備撤去費
- 新規設備機器費
- 新規設備設置工事費
- 敷地内ガス管敷設費
申請の流れ
- 導入する設備が停電対応型CGS・GHPの要件を満たすか確認する
- 見積書等の必要書類を準備する：設備メーカー・施工業者から見積を取得します
- 一般社団法人都市ガス振興センターの様式に沿って応募書類を作成する
- 2026年9月24日23時59分までに提出する
- 審査・交付決定を待つ
- 交付決定後に発注・契約する：交付決定前の発注は補助対象外になるため、契約は交付決定後まで待つ必要があります
一次募集（8月12日〜9月1日）はすでに終了しています。二次募集が最後の機会になる可能性があるため、締切までに準備を終える必要があります。
落ちる・返還になる要因
- 交付決定前の発注・契約・着工：もっとも多い失格理由です
- 停電対応機能の要件を満たさない設備を導入した場合：単なる高効率設備ではなく、停電時の発電・空調継続機能が求められます
- 実績報告の遅れ・不備：設備導入完了後の証憑書類が揃わないと、補助金の交付が遅れる可能性があります
- 計画と異なる設備を導入した場合：交付決定を受けた計画と異なる仕様で導入すると、変更承認の手続きが必要です
よくある質問
Q1. 一次募集に落選した場合、二次募集に再応募できますか？
二次募集は独立した募集回であるため、一次募集の結果にかかわらず応募できる可能性が高いですが、詳細は公式サイトでご確認ください。
Q2. 停電対応CGSと停電対応GHPはどちらを選べばよいですか？
CGSは発電（電力）、GHPは空調（冷暖房）を停電時にも継続する設備です。事業所で最優先したい機能（電力の確保か、空調の確保か）に応じて選ぶことになります。両方を検討する場合は、それぞれの補助上限額の違いも踏まえて計画してください。
Q3. 中圧ガス供給と低圧ガス供給の違いは何が対象を分けますか？
供給されているガスの圧力方式によって、既存のガス管の仕様が異なります。自社の施設がどちらの供給方式かは、契約しているガス会社に確認できます。
Q4. 補助率「最大3分の1」の「最大」とはどういう意味ですか？
条件によって補助率が3分の1より低くなる場合があることを示しています。具体的な算定条件は公募要領本体で確認してください。
Q5. 二次募集の締切に間に合わない場合、次回の公募はありますか？
本記事執筆時点で三次募集の予定は明らかではありません。一般社団法人都市ガス振興センターの公式サイトで随時発表される見込みです。
免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず一般社団法人都市ガス振興センターの公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典（一次情報）
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