天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金の二次募集は、2026年9月24日で終了しました。令和8年度は三次募集が9月25日に始まり、事務局は終わりを「予算終了まで」としています。三次募集の記事はこちらです。
停電しても空調と照明を止めない設備を、避難所になる建物に入れる費用の1/3を、国が補助します。上限は、停電対応CGSで最大2億4,000万円です。
天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金の要点まとめ
正式名：天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金（令和8年度）
だれが
- 申請者
- 法人（設備の所有者・使用者。リース等は共同申請）
- 対象業種
- 業種の指定なし（避難所等になる建物の法人）
- 利用目的
- 停電対応CGS・GHPの導入と更新
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（事業部へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- CGSは最大2億4,000万円（中圧）。GHPは6,600万円
- 補助率
- 補助対象経費の1/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月2日〜2026年9月24日（二次募集・終了）
- 事業の完了
- 2027年2月26日まで
CGSは、発電と同時に出る排熱を冷暖房や給湯に使う設備です。GHPは、ガスで動くガスヒートポンプエアコンです。どちらも、停電時に発電か空調を続けられる「停電対応型」に限ります。
二次募集のあと、次はいつ？
令和8年度の募集は3回に分かれています。事務局の制度ページは、次のように載せています。
| 回 | 受付期間 | 状態 |
|---|---|---|
| 一次募集 | 2026年8月12日〜9月1日 | 終了 |
| 二次募集 | 2026年9月2日〜9月24日 | 終了 |
| 三次募集 | 2026年9月25日〜予算終了まで | 三次募集の記事へ |
三次募集のJグランツ上の期限は11月20日です。ただし予算がなくなれば、期限より前に締め切られます。二次募集に間に合わなかった法人は、三次募集で出し直すことになります。
一次募集分は、交付決定が2回公表されています。2026年9月4日に18件、10月5日に10件です。
うちの法人は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
建物は、次の2つの区分のどちらかです。
- 公共性の高い建物：防災計画で指定された避難所、国や自治体が所有し運営する庁舎、社会福祉法人・医療法人・学校法人の病院や学校など
- 避難所の機能が高い建物：避難所、帰宅困難者の受け入れ先、協定で物資を出す建物など
避難所の機能が高い建物には、さらに3つの条件があります。1つ目は、自治体との協定（見込みでも可）か、それに準じる取組があることです。2つ目は、CGSなら単機の発電能力が25kW以上、GHPだけなら室外機2台以上かつ冷房能力の合計が112kW以上であることです。3つ目は、停電時に空調・照明・コンセントのうち2つ以上を避難スペースへ送れることです。
ガスは、中圧ガス導管か、耐震性を向上させた低圧ガス導管で届いている必要があります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 住宅や集合住宅の専有部に入れる
- ✕ 排熱を使わないモノジェネ設備
- ✕ 交付決定前に契約や発注をした
- ✕ 中古品や使用済みの設備を入れる
家庭用は、店舗兼住宅の住居部分も含めて対象外です。
いくら補助される？
補助対象経費の1/3以内です。上限は、設備とガスの供給方式で決まります。
| 設備 | 供給方式 | 上限 |
|---|---|---|
| 停電対応CGS | 中圧ガス導管 | 2億4,000万円 |
| 停電対応CGS | 低圧ガス導管 | 6,000万円 |
| 停電対応GHP | 区分なし | 6,600万円 |
補助額は、経費の区分ごとに1/3を掛けた額の合計で出します。次は、費用を仮に置いた計算例です。
- 老人福祉施設がGHPを入れる：9,000万円 × 1/3 ＝ 3,000万円
- 中圧ガスの病院がCGSを入れる：6億円 × 1/3 ＝ 2億円
- 低圧ガスの学校がCGSを入れる：2億円 × 1/3 ≒ 6,667万円 → 上限の6,000万円
上限に届くのは、低圧のCGSで経費が1億8,000万円のときです。中圧のCGSは7億2,000万円、GHPは1億9,800万円で届きます。上限を超えた分は自己負担です。
補助金が入るのは、支払いを終えて確定検査に合格したあとです。工事の代金は、先に自社で払う前提で資金を組みます。
何に使える？
対象にならないもの
- 廃棄物の処理にかかる費用
- 見積書の作成費用と振込手数料
- 間に入るリース会社などの経費
- 対象設備と対象外の設備をつなぐ配管や配線
対象になるもの
- 設計費
- 既存設備の撤去費（解体・運搬）
- 新規設備機器費（CGS・GHP本体、計測装置など）
- 新規設備設置工事費
- 敷地内ガス管の敷設費
GHPは、避難所の機能が高い建物の場合、避難スペースの室内機だけが対象です。ガス配管を補助事業の外の設備と共用するときは、断面積の比で按分した額が対象です。
申請の流れ
- センターに事前相談する（事業者→都市ガス振興センター。複数年計画や共同申請は申請の前に）
- 避難所の協定を自治体と詰める（避難所の機能が高い建物だけ。見込みでも出せる）
- 概算見積と図面をそろえる（事業者→工事業者。見積は概算で足りる）
- Jグランツで交付申請する（事業者→センター。三次募集の期限内に）
- 審査を受け、交付決定を待つ（センター→事業者。決定の前に契約しない）
- 3社以上の相見積で発注し、工事する（事業者→工事業者。2027年2月26日までに完了）
- 検収と振込を終え、30日以内に実績報告を出す（事業者→センター。確定検査のあとに請求）
Jグランツの利用には、GビズIDのプライムかメンバーのアカウントが要ります。GビズIDは、国の電子申請に共通で使うIDです。持っていない法人は、申請の準備と並べて早めに取得に動きます。
採択は、予算の範囲内で、建物の区分と費用対効果の順に決まります。公共性の高い建物が先で、避難スペースの床面積を経費で割った値が大きい順です。中小企業の賃上げ表明書（別紙17）か、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業の認定（別紙18）を出すと、この値が加点されます。
必要な書類
準備できた 0 / 17
履歴事項全部証明書は、申請日より3か月以内のものです。決算が赤字なら、財務諸表は前2年分をつけます。CGSなら別紙5の計算シート、GHPなら別紙6の室内機接続判定シートも要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約や発注をした：リース、機器購入、工事請負のどれでも、決定前の契約は対象外です。
- 期限までに工事が終わらなかった：補助対象外の工事だけが遅れても、全体が2027年2月26日までに終わらなければ交付されません。
- 支払いが振込ではなかった：手形、割賦、相殺は認められません。
- 虚偽の記載があった：交付決定が取り消され、交付済みの額に年利10.95%の加算金がつきます。
- 耐用年数の内に設備を処分した：センターの事前承認が要り、原則として残存簿価に相当する補助金を返します。
よくある質問
二次募集はいつ終わりましたか？
二次募集は、2026年9月2日から9月24日までの募集で、終了しています。都市ガス振興センターの制度ページが、二次募集を「終了」と載せています。令和8年度は、続けて三次募集が9月25日に始まりました。二次募集に出せなかった法人も、三次募集の期間内であれば申請できます。三次募集の詳しい内容は、三次募集の記事にまとめています。
三次募集はいつまでですか？
事務局の制度ページは、三次募集を「令和8年9月25日から予算終了まで」と載せています。Jグランツ上の期限は11月20日です。予算がなくなれば、期限より前に受付が終わります。申請を考えているなら、期限ぎりぎりまで待たず、早めにセンターへ事前相談するのが安全です。
二次募集と三次募集で、補助率や上限額は変わりますか？
公募説明資料は令和8年度の共通の資料で、補助率は補助対象経費の1/3以内です。上限額は、停電対応CGSが中圧ガスで2億4,000万円、低圧ガスで6,000万円で、停電対応GHPが6,600万円です。募集の回によって率や上限を分ける記載は、見つかりませんでした。申請の前に、センターのページで最新の資料を確かめてください。
家庭用の設備は対象になりますか？
対象になりません。この補助金が対象にするのは、避難所などになる建物に入れる停電対応型の設備です。住戸や集合住宅の専有部、店舗兼住宅の住居部分に入れる家庭用の設備は、公募説明資料で対象外とされています。申請できるのは法人で、設備の所有者と使用者が申請者になります。
どんな建物が対象になりますか？
建物は2つの区分に分かれます。ひとつは、防災計画で指定された避難所や、国・自治体・社会福祉法人・医療法人・学校法人が所有し運営する庁舎、病院、学校などの、公共性の高い建物です。もうひとつは、避難所や帰宅困難者の受け入れ先、協定で物資を出す建物など、避難所の機能が高い建物です。後者は自治体との協定か、それに準じる取組も要ります。
CGSとGHPの設置条件を教えてください。
どちらも、停電時に再稼働か稼働継続できる停電対応型です。CGSは、平時に排熱を使う設備に限ります。避難所の機能が高い建物では、CGSは単機の発電能力が25kW以上、GHPだけなら室外機が2台以上で冷房能力の合計が112kW以上です。停電時に空調、照明、コンセントのうち2つ以上を避難スペースへ届けられることも条件です。
契約や発注はいつからできますか？
交付決定の通知を受けたあとです。決定の前にリース契約、エネルギーサービス契約、機器の購入契約、工事の請負契約を結んだ事業は、補助の対象になりません。申請のときの見積書は、概算でも構いません。3社以上の相見積は、交付決定のあとに取ることを公募説明資料が勧めています。見積の依頼には、所定の書式（別紙7）を使います。
工事はいつまでに終えればよいですか？
2027年2月26日までに、補助事業を完了させます。完了とは、すべての工事を検収し、支払いを終え、30日以内に実績報告書を出し、センターの確定検査に合格した日です。補助対象でない工事だけが遅れても、全体が期限内に終わらなければ補助金は出ません。11月末までに完了しない見込みなら、12月10日までに中間報告を出します。新築の建物や、経費が1.5億円以上で単年度では難しい事業は、2か年計画で申請できます。ただし、1年目の交付決定が2年目の交付を保証するものではありません。
リースやエネルギーサービスでも申請できますか？
申請できます。ただしリース会社やエネルギーサービス会社と、設備を使う法人の共同申請になります。補助金は設備の所有者に交付され、使う側の便益に回る形です。間に入る会社の経費は、補助対象外です。リース等では、補助金相当額の全額が総支払料金に反映されたことを示す計算書（別紙12）を出します。
業者の選び方に決まりはありますか？
競争入札か、3社以上の相見積で発注先を選びます。相見積の3社が元請と下請の関係になることは認められません。契約は、補助対象外の工事も含めて合計が最も安い事業者と結びます。ただし補助対象経費は、3社のうち補助対象部分が最も安い額で決まります。「代理店だから」「対応が早いから」という理由では、1社に絞れません。
他の補助金と併用できますか？
国の他の補助金との重複受給はできません。併願を考えるときは、必ずセンターに相談します。公募説明資料は、補助金のうち固定資産の取得に充てた部分に、法人税法第42条の圧縮記帳を適用できると書いています。圧縮記帳は、補助金を受けた年に税負担が重くならないよう、資産の帳簿上の価額を補助金の分だけ減らす方法です。撤去費には適用できないとされています。税の扱いは、税理士に確認してください。
問い合わせ先はどこですか？
一般社団法人都市ガス振興センターの事業部 事業グループです。電話は03-6435-7692で、受付は平日の9時から12時と13時から17時20分です。事前の相談も受け付けています。補助対象になるかや対象範囲を、申請の前に聞けます。
