EVや蓄電システムの普及にともなって、使用済みリチウム蓄電池をどう処理するかが課題になっています。放電・熱処理から破砕・分離・化学処理まで、リサイクル工程全体を高度化する設備投資には、環境省系の補助金が使えます。
リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業（正式名称：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金〈プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業〉）です。放電・熱処理等の事前処理、破砕、分離、化学処理等により有用金属を高純度でリサイクルするための設備導入費を、1/2を上限に補助します。締切は2026年9月25日12時必着です。
リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間企業・一般社団法人等） |
| 制度名 | リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業（令和7年度補正予算第4次公募・令和8年度第3次公募） |
| 対象業種 | リチウム蓄電池リサイクル業・製造業等 |
| 利用目的 | 放電・破砕・分離・化学処理等の設備導入による有用金属の高純度リサイクル |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公募要領による（個別案件ごとに審査で決定） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 2026年8月25日〜9月25日12時必着 |
| 公式サイト | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYkHMAX |
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「放電」から「化学処理」まで、リサイクル工程のどの段階の設備でも対象になり得ます。 求められているのは、有用金属を高純度で取り出せる技術水準と、プロセス全体でのCO2削減効果です。
いくらもらえるか
補助率は設備導入費の1/2を上限です。補助上限額は公式ページに具体的な金額の記載がなく、案件ごとの審査で決まります。
- 破砕・分離・化学処理の一貫ラインを2億円で導入する場合：補助率1/2で補助額最大1億円
- 既存設備に事前処理（放電・熱処理）工程を追加し、4,000万円をかける場合：補助率1/2で補助額最大2,000万円
「1/2以内」という表現のとおり、審査結果によっては補助率が1/2を下回る場合があります。
対象になる経費・ならない経費
対象経費は「リサイクル設備の導入に要する経費」の一部です。
- 放電・熱処理等の事前処理設備の導入費
- 破砕・分離設備の導入費
- 化学処理により有用金属を高純度で回収する設備の導入費
対象外になりやすいのは、既存設備の単純な保守・修繕や、有用金属の回収純度向上につながらない一般的な設備更新です。 交付決定前に発注・契約した費用も対象外です。
申請の流れと期限
- 公募要領・審査基準を確認する（公益財団法人廃棄物・3R研究財団のページからダウンロード）
- jGrantsで交付申請（2026年8月25日〜9月25日12時必着）
- 審査（設備の技術要件・有用金属の回収率・CO2削減効果等）
- 交付決定
- 交付決定後に設備を発注・導入し、実績報告書を提出
リチウム蓄電池は取り扱いに安全対策が求められる素材です。 事前処理（放電）工程の安全性についても、審査で確認される可能性があります。
落ちる・返還になる要因
- 交付決定前の設備発注・契約
- 有用金属の回収純度向上につながらない設備での申請
- CO2削減効果が明確でない計画
- 実績報告の不備、証憑書類の欠落
- 導入後に設備を目的外に転用した場合の返還
他制度との併用
同じ枠組みの中に、金属破砕・選別設備導入事業、プラスチック高度リサイクル設備導入事業、化石資源由来プラスチック代替素材製造設備導入事業、太陽光パネルリサイクル設備導入事業があります。導入する設備が別であれば、それぞれ別事業として申請できる可能性がありますが、同一設備での重複申請はできません。
よくある質問
EV用のバッテリーだけが対象ですか？
公式情報では「リチウム蓄電池」全般が対象とされており、EV用に限定されているとは明記されていません。蓄電システム用など他の用途のリチウム蓄電池も対象になり得ます。
補助上限額はいくらですか？
公式ページには具体的な上限額の記載がなく、案件ごとの審査で決まります。公募要領（公益財団法人廃棄物・3R研究財団）で確認してください。
事前処理（放電）設備だけを単独で申請できますか？
対象経費の一部として計上する設計になっており、単独導入のみでの申請が可能かは公募要領で確認が必要です。
個人事業主でも申請できますか？
公式ページで明記されている対象は、民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人です。個人事業主が対象に含まれるかは公募要領で確認する必要があります。
執行団体はどこですか？
公益財団法人廃棄物・3R研究財団が環境省からの委託を受けて執行しています。
締切の「12時必着」はどういう意味ですか？
締切日（2026年9月25日）の正午までに、申請が完了している必要があるという意味です。当日提出は避け、余裕を持って手続きすることをおすすめします。
免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公募要領（公益財団法人廃棄物・3R研究財団）で最新の内容をご確認ください。
出典（一次情報）
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