すでに動いている水力発電所を「壊して建て替える」のではなく、「今ある設備の力をもっと引き出す」ことにお金をかけられないか。新設ではなく増設・改造にフォーカスした補助金が、水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）です。
経済産業省の事業で、執行団体は一般財団法人新エネルギー財団です。既存の水力発電所の出力または電力量を増やすための設備更新・改造が対象で、発電電力量が5%以上増加する場合は補助率3分の1以内です。令和8年度の公募予算は約14億7,435万円です。
水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（既存の水力発電設備を保有し出力向上を図る事業者） |
| 制度名 | 水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業） |
| 対象業種 | 電気事業（水力発電事業者） |
| 利用目的 | 既存水力発電所の増出力・増電力量を目的とした設備更新・改造（FIT／FIPを適用するものを除く） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（新エネルギー財団へお問い合わせください） |
| 補助率 | 発電電力量が5%以上増加する場合は3分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月27日〜9月29日（一次締切5月25日・二次締切7月22日・最終締切9月29日の3回制） |
| 公式サイト | 一般財団法人新エネルギー財団「令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）」 |
対象は「新設」ではなく「今ある設備の強化」
この事業が対象にしているのは、既存の水力発電所の出力または電力量を増やすための設備更新・改造です。ゼロから発電所を新設する事業は対象になりません。また、FIT（固定価格買取制度）やFIPを適用している設備は対象外という条件があります。売電の仕組みがどちらに当たるかを、まず自社の契約で確認しておく必要があります。
事業区分は3つに分かれます。
- 調査事業: 設備更新・改造の可能性を調べる調査費用
- 工事等事業: 実際の設備更新・改造工事の費用
- 災害復旧等事業: 災害で被災した設備の復旧費用
補助率は「5%以上の出力アップ」が条件
補助率3分の1以内が適用されるのは、発電電力量が5%以上増加する見込みの計画に限られます。老朽化した水車や発電機を最新のものに更新した結果、どれだけ電力量が増えるかを試算し、5%のラインを超えられるかどうかが最初の判断材料になります。
締切が3回あるので早めの検討が有利
申請受付は令和8年4月27日から9月29日までの期間中に、一次締切（5月25日）・二次締切（7月22日）・最終締切（9月29日）の3回に分かれています。予算に達し次第、後の締切を待たずに受付が終わる可能性があるため、準備が整った回から早めに申請するほうが有利です。
よくある質問
FIT（固定価格買取制度）を使っている発電所は対象になりますか？
対象外です。FITまたはFIPを適用する設備は本事業の対象から除かれています。売電契約の仕組みを確認したうえで検討してください。
補助上限額はいくらですか？
公式ページに具体的な上限額の記載がありませんでした。工事内容や規模によって変わる可能性があるため、公募要領（PDF）または新エネルギー財団への問い合わせで確認することをおすすめします。
発電電力量の増加が5%未満でも申請できますか？
公式ページで確認できた補助率の適用条件は「5%以上増加」の場合です。それ未満の計画がどう扱われるかは記載がないため、執行団体に個別に確認してください。
