国の省力化投資補助金で清掃ロボットや券売機を入れた事業者に、大分県が補助を上乗せします。県が出すのは、省力化投資補助金への上乗せで最大750万円です。ただし、国の補助事業を終えて額の確定通知を受けるまで、県には申請できません。
県の申請を始められるのは、国への実績報告のあとです。事前登録の期限は令和9年1月22日、実績報告の期限は1月29日です。国の工程と県の期限を並べて、逆算して動きます。
大分県省力化・生産性向上支援補助金の要点まとめ
正式名：大分県省力化・生産性向上支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- ロボット・IoT等の省力化設備、ITツールの導入（国補助金への上乗せ）
- 対象地域
- 大分県内に事業所がある事業者
- 従業員数
- 国の補助金で適用された区分に準ずる
いくら
- 補助上限額
- 最大107,500,000円（1億750万円。国と県の合計）
- 補助率
- 国と県の合計で対象経費の3/4
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年1月29日（予算がなくなり次第終了）
- 事業の完了
- 国の補助事業を終えて額の確定を受けたあと、県へ申請
うちの会社は対象になる？
次の3つに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
本社が県内でも、設備やITツールを入れた事業所が県外なら対象外です。額の確定とは、国に実績報告を出して、補助額が最終的に決まったという通知です。採択や交付決定の段階では、まだ県に申請できません。賃上げ要件は、デジタル化・AI導入補助金のインボイス対応類型だけにかかります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国の額の確定の前に申請する
- ✕ 最低賃金引上げ枠の補助率を使った
- ✕ 一般型の小規模事業者で通常枠
最低賃金引上げ枠は、一般型で国の「最低賃金引上げに係る事業者」の補助率が適用された場合です。県の補助は受けられません。一般型の小規模事業者等は、国で「大幅な賃上げを行う場合」の上限が適用されたときだけ対象です。従業員数の区分は、国で適用された区分に合わせます。
いくら上乗せされる？
県の補助額は、国の補助金の確定額に一定の割合をかけて決まります。通常は確定額の1/3以下、大幅な賃上げを行う場合は1/2以下です。千円未満は切り捨てます。
カタログ注文型の上限は、従業員数で次のとおりです。
| 従業員数 | 通常の上限 | 大幅な賃上げの上限 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 166万6千円 | 375万円 |
| 6〜20人 | 250万円 | 500万円 |
| 21人以上 | 333万3千円 | 750万円 |
一般型の上限は、次のとおりです。
| 事業者の区分 | 通常の上限 | 大幅な賃上げの上限 |
|---|---|---|
| 中小企業・5人以下 | 250万円 | 500万円 |
| 中小企業・6人以上 | 500万円 | 750万円 |
| 小規模事業者等・5人以下 | 対象外 | 125万円 |
| 小規模事業者等・6人以上 | 対象外 | 187万5千円 |
小規模事業者等の補助額は、国の確定額の1/8以下です。一般型は、国の補助額1,500万円までが県の対象です。国から1億円出ても、県の計算に使うのは1,500万円までです。
デジタル化・AI導入補助金（インボイス対応類型）の上乗せは、次のとおりです。
| 対象 | 県の補助額の出し方 | 県の上限 |
|---|---|---|
| ITツール（ソフトウェア・オプション・役務） | （対象経費 − 66万6,667円）÷ 12。小規模事業者は62万5,000円を引く | 37万5千円 |
| PC・タブレット等 | 対象経費 ÷ 4 | 5万円 |
| レジ・券売機等 | 対象経費 ÷ 4 | 10万円 |
3つの上限を足すと、最大で52万5千円です。ソフトウェアは、会計・受発注・決済のうち2つ以上の機能があるものだけが県の補助対象です。公式ページの表は「いずれかの機能」とも書いているので、迷うときは事務局に確かめます。
計算例は次のとおりです。
- 従業員4人の飲食店が清掃ロボットを入れ、国の確定額が200万円（カタログ型・通常）：200万円 × 1/3 ＝ 66万6千円（千円未満切り捨て）
- 同じ店が賃上げ要件を満たし、国の確定額が300万円（カタログ型・大幅な賃上げ）：300万円 × 1/2 ＝ 150万円
- 従業員25人の工場がカタログ製品を入れ、国の確定額が上限の1,500万円（大幅な賃上げ）：1,500万円 × 1/2 ＝ 750万円（上限の750万円）
- 従業員10人の食品加工会社が一般型で設備を入れ、国の確定額が1,200万円（通常）：1,200万円 × 1/3 ＝ 400万円（上限500万円に届かない）
- 従業員5人の小売店（小規模事業者）が会計と受発注の2機能のソフトを入れ、対象経費が300万円（デジタル化）：（300万円 − 62万5,000円）÷ 12 ＝ 約19万7千円
通常の一般型で上限に届くのは、6人以上の中小企業なら国の確定額が1,500万円以上のときです。5人以下の中小企業は750万円以上です。国の確定額が1,200万円なら、6人以上の上限500万円までに100万円の余地が残ります。
令和8年8月7日の改正で何が変わった？
カタログ注文型で、従業員数が少ない事業者の県の上限が上がりました。
| 従業員数 | 改正前の通常 | 改正後の通常 | 改正前の大幅賃上げ | 改正後の大幅賃上げ |
|---|---|---|---|---|
| 5人以下 | 66万6千円 | 166万6千円 | 150万円 | 375万円 |
| 6〜20人 | 166万6千円 | 250万円 | 375万円 | 500万円 |
国のカタログ注文型の補助上限は、2026年3月19日の改定で、5人以下が500万円（賃上げ達成で750万円）、6〜20人が750万円（同1,000万円）に上がりました。国が上限どおりに確定した場合の県の補助額は、5人以下の通常が500万円 × 1/3 ＝ 166万6千円、大幅な賃上げが750万円 × 1/2 ＝ 375万円で、改正後の上限と同じ額です。6〜20人も、750万円 × 1/3 ＝ 250万円、1,000万円 × 1/2 ＝ 500万円で、改正後の上限と同じです。改正前の県の上限は、改定前の国の上限（5人以下200万円・同300万円、6〜20人500万円・同750万円）から計算した額でした。
上限表を引き上げた理由は、公式ページに書かれていません。
一般型には、最低賃金引上げに係る事業者を対象外とする欄が加わりました。
何に使える？
対象にならないもの
- 国の補助金の対象にならない経費
- 国で最低賃金引上げ枠の補助率が適用された一般型の経費
県が補助するのは、国の補助金の対象になった経費だけです。県だけで認める経費はありません。
対象になるもの
- 省力化投資補助金：機械装置・システムの導入や借用にかかる経費（リース料を含む）
- デジタル化・AI導入補助金：インボイス制度に対応したソフトウェアの購入費
- 同上：クラウド利用費（最大2年分）、ハードウェア関連費、導入関連費
公式ページが挙げる設備の例は、清掃ロボット、スチームコンベクションオーブン、券売機、測量機です。ソフトウェアは、会計、受発注、決済の機能を持つものが対象で、県の補助は2機能以上のものだけです。ハードウェアは、PC、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機に限られます。
申請の流れ
- 国の補助金に申請し、採択を受ける（事業者→国の事務局）
- 国の補助事業を終え、国へ実績報告する（事業者→国の事務局。額の確定通知を受け取る）
- 県の申請フォームで事前登録する（事業者→大分県補助金事務局。令和9年1月22日（金）まで）
- 届いたマイページから実績報告申請を出す（事業者→大分県補助金事務局。令和9年1月29日（金）まで）
- 審査結果のメールを受け取り、交付請求書を出す（大分県→事業者。省力化は第4号様式、デジタル化は第7号様式）
- 事前登録した口座に振り込まれる（大分県→事業者。精算払）
事前登録のときに出すのは、国の額の確定通知と誓約書です。実績報告申請のときに、国の交付申請書類や交付決定通知などを出します。1月22日は事前登録、1月29日は実績報告申請の期限で、事務局のリーフレットとよくある質問に書かれています。公式ページには「1月29日までに申請」としか書かれていないので、1月22日までに事前登録を済ませます。
必要な書類
準備できた 0 / 9
事前登録では、額の確定通知と第2号様式を出します。第3号様式、賃金増加率計算表、賃金台帳の写しは、デジタル化・AI導入補助金だけです。賃金台帳は、国への交付申請前の1か月分と、国への交付申請から県への申請までの1か月分の2つで、パートやアルバイトを含む全従業員が対象です。賃金増加率計算表は、第4号様式と第5号様式の対象外従業員一覧がセットです。
誓約書には、省力化製品の導入事例として、県や県の委託事業者のヒアリングや事例集づくりに協力するという項目があります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 予算がなくなった：リーフレットに、予算額に達し次第、受付を終了するとあります。期限の前でも締まります。
- 国の補助金が支払われなかった：国へ請求したあと、国から支払われなかった場合、県は交付決定を取り消せます。
- 賃上げ要件を満たさなかった：デジタル化は、賃金の総支給額が国への交付申請前より1.5%以上増えている必要があります。
- 請求の期日を過ぎた：県が別に定める期日までに交付請求しないと、交付決定を取り消されることがあります。
- デジタル化で他の補助金と重複した：同じ内容で他の補助金や助成金を受けると不正です。交付決定の取消しと返還の対象になります。
- 設備を勝手に処分した：取得価格が50万円以上の財産は、処分の前に知事の承認が要ります。処分に伴って国の補助金を返すときは、返還等届出書を県に出し、県は返還を命じます。
賃上げ要件の総支給額に、残業代、賞与、各種手当、役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金は含みません。
消費税と書類の保管
補助金の額の確定後に、消費税等の申告で仕入控除税額が確定したときは、知事に報告して返還します。国の補助金でも同じ扱いで、県には返還等届出書を出します。
帳簿と証拠書類は、補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保管します。
よくある質問
国の補助金に採択されただけで申請できますか？
申請できません。県の対象は、国の補助事業を終えて、額の確定を受けた事業者です。国の採択や交付決定の段階では、まだ県の申請フォームに進めません。国への実績報告を出して、額の確定通知を受け取ってから、県の事前登録に進みます。国の実績報告が遅れると、県の令和9年1月の期限に間に合わなくなるので、国側の日程から逆算しておきます。
県の申請期限はいつですか？
県の事前登録の期限は令和9年1月22日（金）、実績報告申請の期限は1月29日（金）です。どちらも事務局のリーフレットとよくある質問に載っています。公式ページには、国の補助事業を終えて額の確定通知を受け取り、1月29日までに申請とあります。ただし予算額に達し次第、受付は終了します。期限の前でも閉まるおそれがあるので、額の確定通知が届いたら、早めに事前登録を済ませます。
従業員数はどの区分で見ますか？
国の補助金で適用された区分に合わせます。カタログ注文型は5人以下、6〜20人、21人以上の3区分です。一般型は5人以下と6人以上で、中小企業か小規模事業者等かも国の区分に準じます。県に出す書類で別の人数を数え直す必要はありません。自社の区分は国の額の確定通知で確かめ、迷う場合は県の事務局に問い合わせます。
「大幅な賃上げを行う場合」とは何ですか？
国の補助金で、通常より高い補助上限が適用される区分です。県の要綱は、国で「大幅な賃上げを行う場合」の上限が適用されたときだけ、県の上限も大きい方を使うと定めています。賃上げの具体的な条件は国の公募要領で決まるので、そちらで確認します。県から、国に出した賃金台帳などの提出を求められることがあります。
国の補助額が大きいほど、県も増えますか？
増えますが、上限があります。県の補助額は国の確定額の1/3以下（大幅な賃上げは1/2以下）で、従業員数ごとの上限を超えません。一般型は、国の補助額1,500万円までが県の計算の対象です。国から1億円を受けても、県は最大で500万円（通常）か750万円（大幅な賃上げ）です。
デジタル化・AI導入補助金は、どの枠が対象ですか？
インボイス枠のインボイス対応類型だけです。国の補助金で額の確定を受けたうえで、県が定める賃上げ要件も満たす必要があります。国への交付申請前の直近1か月と比べて、国への交付申請から県への申請までの1か月の総支給額が1.5%以上増えていることが条件です。IT導入支援事業者やITツールの登録が取り消されていないことも求められます。
昨年度までに国で採択された事業でも申請できますか？
申請できます。昨年度以前に国の補助金の交付決定などを受けた事業でも、県の要件を満たしていれば、県の受付期間内に申請できます。国の額の確定通知は必要です。国で同じ内容の2回目の申請が認められた場合も、県に申請できます。カタログ注文型と一般型の両方で国に採択されたときは、事業の内容が違うので、どちらも申請できます。
複数の事業所があるとき、本社からまとめて申請できますか？
できません。国の補助金に申請した企業（事業所）単位で申請します。設備やITツールを導入した事業所が大分県内にあることも条件です。本社が県内にあっても、導入した事業所が県外なら対象外です。廃業した事業者も対象になりません。事業所ごとに国の額の確定通知を用意して、それぞれ申請します。
リースで導入した設備も対象になりますか？
省力化投資補助金では、国の対象経費に機械装置・システムの導入や借用にかかる経費があり、リース料も含みます。県は国の対象経費をそのまま引き継ぐので、国の補助金でリースが認められていれば、県の上乗せも受けられます。国で対象外と判断された経費は、県でも対象になりません。リースの契約形態は、国の公募要領で先に確かめておきます。
一般型で、小規模事業者は上乗せを受けられますか？
国で「大幅な賃上げを行う場合」の上限が適用されたときだけ、受けられます。通常枠は対象外です。上限は5人以下で125万円、6人以上で187万5千円で、補助額は国の確定額の1/8以下です。たとえば国の確定額が1,000万円なら、県は125万円です。従業員5人以下の場合はそこで上限に届き、6人以上なら187万5千円まで余地があります。
補助金で買った設備を売ったり捨てたりできますか？
取得価格が1件あたり50万円以上の財産は、知事の承認なしに処分できません。承認を受けて売った場合は、収入の全部または一部を県に納付することがあります。処分に伴って国補助金を返す場合は、返還等届出書を県に出します。耐用年数を過ぎた財産は、この制限の対象外です。処分する前に、事務局へ相談しておくと安全です。
振込はいつ、どこに入りますか？
審査が終わると、事務局から結果がメールで届きます。そのあとに交付請求書を出し、事前登録した口座に順次振り込まれます。補助金は精算払いで、設備代金を先に自社で支払う必要があります。請求書は、大分県の交付決定書及び額の確定通知書がアップロードされたことを確認してから出します。口座情報の写しも添付します。
令和8年8月7日の改正は、申請済みの案件にも及びますか？
要綱とお知らせには、改正前に申請した案件の扱いが書かれていません。カタログ注文型の上限は、従業員5人以下と6〜20人で引き上げられ、国の改定後の上限どおりに確定した場合の県の補助額と同じになりました。すでに事前登録をした場合や、国の額の確定通知が改正前に届いた場合の扱いは、大分県補助金事務局（050-8882-4219）に確認します。確認した内容は、メールで残しておくと後で役立ちます。
問い合わせ先はどこですか？
申請の方法や書類は、大分県省力化・生産性向上支援補助金事務局（電話 050-8882-4219、平日9時〜12時・13時〜17時）です。メールは oita_hojokin@nta.co.jp で、24時間受け付けています。制度そのものについては、大分県商工観光労働部 先端技術挑戦課の先端技術・DX推進班（電話 097-506-2892）です。返信は事務局の開設時間内になります。
