創業したばかりの時期は、事務所の賃料や設備費が資金繰りを圧迫しがちです。とくに指定のベンチャーサポート施設（ベンチャーファクトリー）に入居する創業者は、賃料負担が悩みの種になります。
大分県は、こうした指定施設の入居者向けに、賃料や事業経費の一部を補助する制度を用意しています。補助率1/2以内・上限40万円で、申請期限は令和8年8月14日17時までです。
大分県創業・新事業創出事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 大分県創業・新事業創出事業補助金（創業支援型ベンチャーサポート施設・ベンチャーファクトリー入居者向け） |
| 対象業種 | 業種指定なし（創業予定者・創業5年未満の事業者） |
| 利用目的 | 指定施設（ベンチャーファクトリー等）の入居賃料、原材料費、機械装置購入、システム構築費等の事業展開経費 |
| 対象地域 | 大分県内の指定施設に本社機能を置く者・置く予定の者 |
| 従業員数 | 規定なし（創業予定者・創業5年未満の事業者が対象） |
| 補助上限額 | 40万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | ～令和8年8月14日（金）17時 |
| 公式サイト | 大分県「創業支援型ベンチャーサポート施設（ベンチャーファクトリー）入居者向け補助金について」 |
対象になる条件
創業予定者、または申請時点で創業5年未満の事業者が対象です。加えて、県が指定するベンチャーサポート施設に本社機能を置いているか、置く予定であることが条件になります。事業計画に新規性・将来性・成長性・公益性のいずれかが認められることも求められます。
何にお金が出るのか
入居賃料のほか、原材料費、機械装置等購入費、システム構築費、ソフトウェア購入費、消耗品費、印刷製本費、外注費、研修受講費、知的財産権取得経費などが対象です。消費税・人件費・旅費は対象外になります。40万円という上限は大きくありませんが、賃料と初期設備費をまとめて補填する使い方がしやすい設計です。
締切までにやること
申請期限は令和8年8月14日17時です。県税を滞納していないことや、暴力団関係者でないことなど、基本的な資格要件も確認されます。電子申請システムが使えますが、一部書類は別途提出が必要な場合があるため、早めに商工観光労働部に相談するとスムーズです。
よくある質問
創業前でも申請できますか？
できます。創業予定者も対象に含まれます。
指定施設はベンチャーファクトリーだけですか？
ベンチャーファクトリーを含む複数の指定施設があります。指定施設一覧は公式ページで確認できます。
人件費は補助対象になりますか？
なりません。消費税・人件費・旅費は補助対象経費から除外されます。
