宿泊税の対応でシステムに手を入れるとき、大分県には補助が2つあります。分かれ目は、そのシステムをいま使っているかどうかです。
使っているシステムを直すなら、この補助金です。新しく入れる場合は、対象が宿泊事業者DX推進事業費補助金に移ります。受付は2026年12月28日までです。
宿泊税対応システム改修補助金の要点まとめ
正式名：宿泊税対応システム改修事業費補助金
だれが
- 申請者
- 宿泊事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 宿泊業（旅館業の許可か住宅宿泊事業の届出がある施設）
- 利用目的
- 宿泊税の導入に伴う、既存システムの改修
- 対象地域
- 大分県内
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 200万円（1施設あたり。知事の承認で超過も可）
- 補助率
- 全額支給（上限額未満に限る）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年12月28日まで（予算がなくなり次第終了）
- 事業の完了
- 原則2027年1月31日まで。実績報告は2027年2月20日まで
うちは対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
特別徴収義務者とは、宿泊税を宿泊者から預かって県に納める事業者のことです。登録の申請を予定している段階でも、申請できます。登録は、実績報告の日までに終えれば問題ないと事務局のFAQにあります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ システムを新しく導入する
- ✕ 単なるバージョンアップや乗り換え
- ✕ 宿泊税と関係のない機能を足す
- ✕ 交付決定の前に発注する
本社が県外でも、県内に許可や届出のある施設があれば申請できます。民泊も対象です。対象の許可は、旅館業法の旅館・ホテル営業と簡易宿所営業です。施設の経営者のほか、経営に関わる人で知事が認めた人も、申請者になれます。
自社の技術者が開発したシステムの改修は、公式ページに扱いがありません。事務局か県に個別に問い合わせてください。
いくら戻ってくる？
対象経費の10/10以内です。消費税は、課税事業者なら原則として除いて申請します。免税事業者や簡易課税の事業者は、消費税を含めて算定できます。上限は1施設200万円ですが、あらかじめ知事の承認を受ければ超える額も対象にできます。
- 予約管理システムに宿泊税の税額計算を足す：税抜80万円 × 10/10 ＝ 80万円
- 精算システムに課税免除の判定と帳簿の出力を足す：税抜150万円 × 10/10 ＝ 150万円
- 複数のシステムをまとめて改修する：税抜260万円 → 承認なしは上限の200万円、承認が下りれば最大260万円
補助額の1,000円未満は切り捨てです。金額は計算例で、実際の額は見積書の内容で決まります。
上限は旅館業の許可などの単位で数えます。敷地内の5棟を1件の許可でまとめている場合は、1施設です。
何に使える？
対象にならないもの
- 新規のシステム導入の費用
- 備品の購入など、改修に直接かかわらない費用
- 他の補助金で交付決定を受けた経費
- 税理士などへの相談費用
- 中古品
- 印刷物の費用
対象になるもの
- 宿泊税の導入に伴って必要になる、既存システムの改修費
例として県が挙げているのは、課税免除となる宿泊（修学旅行など）の判別、税額の算定、申告に必要な帳簿の作成・出力の機能を足す改修です。
新しい予約システム（PMS）を入れる場合は、宿泊事業者DX推進事業費補助金の対象です。こちらは上限が300万円（賃上げの場合は340万円）です。両方の補助金に申請することもできます。
申請の流れ
- 見積もりを取る（事業者→システム業者。1件10万円を超えるなら複数社から。税込80万円を超えるなら提案書も）
- 電子申請フォームで申請する（事業者→事務局。2026年12月28日まで）
- 交付決定を待つ（県→事業者。審査から決定まで概ね1〜2か月）
- 改修して、代金を払う（事業者→システム業者。交付決定の通知を受けてから発注。原則は銀行振込で、1件10万円以上は必ず振込）
- 実績報告を出す（事業者→事務局。完了から30日以内、遅くとも2027年2月20日）
- 額の確定を受け、交付請求書を出す（事業者→事務局。県の決裁のあとに入金）
改修は原則として2027年1月31日までに終えます。申請は事務局の電子申請フォームが基本で、郵送や持参は事務局に問い合わせます。県の案内ページには、メールで出す方法（kanko-hojo@pref.oita.lg.jp、件名は「宿泊税システム改修補助」）も残っています。どちらで出すか、申請の前に事務局へ確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 6
次の書類は、当てはまるときだけ出します。
- 随意契約理由書：10万円以上で、見積書が1社からだけのとき
- 事前着手届：交付決定の前に着手するとき
- 補助上限額に関する事前協議申出書：200万円を超えて申請するとき
- システム提案書など：見積金額が税込80万円を超えるとき
- 許可権者との関係が分かる書類：指定管理者などで、申請者と許可を受けた人が違うとき
事前着手届は、やむを得ず交付決定の前に着手するときの書類です。出した場合に限り、届出の日以降の経費が対象になります。出さずに先に発注した経費は、対象になりません。届出には3つの約束が付きます。不交付や減額になっても異議を申し立てないこと、決定が出るまで計画を変えないこと、天災などで生じた損失は自分で負担することです。 見積書は、「システム一式」ではなく経費の内訳が分かる形にします。旅館業の許可や民泊の届出が確認できる書類は、PDFか写真で添付します。
実績報告のときは、事業実績書、収支精算書、契約書か見積書の写し、納品書や完了報告書の写し、請求書か領収書の写し、財産管理台帳の写し、宿泊税の特別徴収義務者の登録通知書の写しを出します。県は、支払いが済んだことを確かめられる通帳や振込手数料受取書の写しなども求めています。口座引き落としで払う場合は、支払日、支払先、金額、引き落とし口座が分かる書類か取引画面を付けます。見積書が申請時と同じ内容なら、添付は省けます。
誓約書（様式第4号）は、暴力団などと関係がないことの誓約です。県が警察本部に照会することへの承諾も含まれます。複数の施設をまとめて申請する場合は、実施計画書を施設ごとに作ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：決定の通知を受ける前の発注、契約、支払いは対象外です。事前着手届を出した場合だけ、届出の日以降が対象になります。
- 期限までに終わらなかった：実績報告が期限までに出せないと、補助金は受け取れません。遅れそうなときは早めに事務局へ相談します。
- 2回目の申請をした：申請は1施設につき1回だけです。上限に余りがあっても追加はできません。
- 交付決定のあとに支出を足した：決定を受けた実施計画にない支出は、あとから足せません。
- 一部だけ実績報告をした：実績報告は、計画した事業がすべて終わってから、合計額で出します。一部で報告すると、残りの経費は支払われません。
- 宿泊税以外の機能を混ぜた：二次元コードなどの機能は対象外です。契約を分けるか、内訳が分かる見積書にします。
- 予算がなくなった：12月28日より前でも、受付は終わります。事前の予告はありません。
よくある質問
新しい予約システムを入れる費用は対象ですか？
対象外です。この補助金は、宿泊税の導入に伴う既存システムの改修だけを対象にしています。ホテル管理システム（PMS）を新しく入れる場合は、宿泊事業者DX推進事業費補助金の対象になります。申請の時点でシステムがあることが前提なので、導入前に改修費だけを先に申請することもできません。どちらに当たるか迷ったら、事務局に問い合わせてください。
バージョンアップや乗り換えは対象ですか？
どちらも対象外です。PMSなどを大幅に改良して上位版に入れ替えるバージョンアップは、宿泊税のための改修とはみなされません。A社のシステムからB社のシステムへの乗り換えも対象になりません。対象になるのは、いま使っているシステムに、宿泊税に必要な機能を足す改修費だけです。見積書でも、その部分が分かるようにしておきましょう。
特別徴収義務者の登録がまだでも申請できますか？
申請できます。対象は、登録を申請した事業者と、申請する予定の事業者です。ただし、実績報告のときに登録通知書の写しを証拠書類として出す必要があります。事務局のFAQでは、実績報告を行う日までに登録を終えれば問題ないとされています。登録が遅れると報告の書類がそろわないので、改修の工程を組むときは、登録の時期もあわせて確かめておいてください。
上限の200万円を超える改修費は出ますか？
あらかじめ知事の承認を受けた場合に限り、超える額も対象にできます。承認を受けるには、「補助上限額に関する事前協議申出書」を出します。宿泊税の導入に必要な経費であることが、承認の条件です。承認の可否や、認められる額の目安は公式ページに書かれていません。見積もりが200万円を超えそうなら、申請の前に事務局へ相談してください。
宿泊事業者DX推進補助金と併用できますか？
どちらにも申請できます。ただし、同じ内容の経費を二重に申請することはできません。他の補助金に申請した経費は対象外です。改修費はこの補助金、新しい機器やシステムの導入費はDX推進補助金、というように経費を分けて見積もりを取ります。契約も分けておくと、内訳が明確になり、審査でも説明しやすくなります。
申請したあとに、費用を追加できますか？
できません。申請は1施設につき1回だけで、上限に余りがあっても2回目の申請はできません。交付決定を受けた実施計画にない支出を、あとから足すこともできません。事業の内容が変わるときは、軽微な変更を除き、変更承認申請書を出して知事の承認を受けます。補助対象経費の増減が20％以内で、内容が目的に沿っていれば軽微な変更です。申請の取下げは、交付決定通知書を受け取った日から15日を過ぎる日までです。最初の申請で、必要な改修をすべて見積もりに入れておくのが安全です。
見積書は何社から取りますか？
1件の金額が10万円を超える場合は、複数の事業者から見積書を取ります。やむを得ない理由で1社しか取れないときは、随意契約理由書を添えます。既存システムの改修で、契約の相手が1社に限られる場合も同じ扱いです。見積金額が税込80万円を超えるときは、システム提案書なども求められます。見積書の有効期限が切れていても、申請日に有効と確認できれば取り直しは不要ですが、決定までに値上がりした分は自己負担です。
税理士への相談費用や印刷費は対象ですか？
どちらも対象外です。システム改修に伴う税理士などへの相談費用は、補助の対象になりません。宿泊税について新しく記載したパンフレットなどの印刷費も、紙媒体を含めて対象外です。県が、宿泊者に宿泊税を説明するリーフレットを作って県内の宿泊施設に配る予定だと、Q&Aに書かれています。印刷物は、そちらを使うのがよいでしょう。
申請してから入金までどのくらいかかりますか？
審査から交付決定まで、概ね1〜2か月かかります。交付決定の通知を受けただけでは、補助金は支払われません。計画どおりに改修を終えて実績報告を出し、額の確定通知を受けます。そのあと交付請求書を出して、県が決裁した後に支払われます。つまり、改修費はいったん自社で立て替える必要があります。資金繰りの計画に入れておいてください。
改修はいつまでに終えればよいですか？
原則として2027年1月31日までに事業を終えます。実績報告は、事業の完了から30日以内に出します。事務局のサイトでは、遅くとも2027年2月20日までに事業の完了と実績報告を終えるよう案内しています。県の資料には、翌年度の4月20日という書き方もありますが、いずれも早い方が期限です。支払いが済んでいなくても、改修が事実上終わった時点で完了とみなされます。間に合いそうにないときは、早めに事務局へ相談してください。
交付決定の前に発注してしまったら対象になりますか？
原則として対象外です。補助の対象になる発注、契約、支払いは、交付決定の通知を受けた後のものだけです。やむを得ず先に着手する場合は、事前着手届を出します。出した場合に限り、届出の日以降の経費が対象になります。すでに発注した経費をさかのぼって対象にする仕組みは、公式の資料にありません。見積もりの段階で、発注の時期を事務局に確認しておくと安全です。
受付はいつまでですか？
2026年8月3日から12月28日（月曜日）までです。ただし予算の上限に達した時点で、受付は終わります。事前の予告はありません。受付の順に交付される仕組みなので、締切の直前では間に合わないことがあります。見積もりが取れたら早めに出してください。最新の受付状況は、事務局に確認できます。
複数の施設を持っている場合はどうしますか？
施設単位で申請できます。ただし、申請が複数になると審査に時間がかかるため、できるだけまとめて出すよう県が求めています。上限200万円は、旅館業の許可などに記載された施設ごとに適用されます。補助金の振込先は、1回の申請につき1つの口座です。施設ごとに口座を分けたい場合は、申請を分けるかどうかを事務局に相談してください。
問い合わせ先はどこですか？
大分県宿泊税対応システム改修・DX推進補助金事務局（株式会社日本旅行 大分支店内）です。電話は097-535-8090で、平日の9時45分から17時15分まで受け付けています。メールは shukuhakuzei_oita@nta.co.jp です。県側の窓口は、観光政策課の観光政策班（電話 097-506-2118）です。対象になるか迷う改修は、契約の前に確認してください。
