製材所や木材加工施設は、乾燥や加工の工程で大量の燃料を使います。燃油価格が上がるほど、加工コストが利益を圧迫します。
大分県は、燃油・物価高騰の影響を受ける製材所等向けにも、省エネ設備の導入を支援しています。燃料消費削減対策は最大800万円、エネルギー削減対策は最大420万円まで補助されます。この記事は製材所等向けの内容です。直売所・園芸農家・乾しいたけ生産者・漁業者向けは、それぞれ別のメニューになります。
農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業（製材所等向け）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業（製材所等向け） |
| 対象業種 | 製材所等（木材加工流通施設を運営する事業者） |
| 利用目的 | 燃料消費削減対策、エネルギー削減対策にかかる設備の導入 |
| 対象地域 | 大分県内 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし。詳しい対象要件は林産振興室へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 燃料消費削減対策は通常枠750万円・賃上げ枠800万円、エネルギー削減対策は通常枠400万円・賃上げ枠420万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（大分県林産振興室へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 公式ページに記載なし（林産振興室へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 大分県「農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業について」 |
2つの対策メニュー
このメニューには「燃料消費削減対策」と「エネルギー削減対策」の2種類があります。燃料消費削減対策は上限額が大きく、通常枠750万円・賃上げ枠800万円です。エネルギー削減対策は通常枠400万円・賃上げ枠420万円と、対策の種類によって規模が異なります。
賃上げ枠は他のメニューと同じ考え方
製材所等向けの補助率は、県の総合案内ページには載っていません。上限額は燃料消費削減対策が750万円（賃上げを行う場合は800万円）、エネルギー削減対策が400万円（同420万円）と確認できますが、補助率そのものは公表されている範囲では確認できませんでした。同じ事業の直売所・園芸農家向けメニューには通常枠と賃上げ枠で異なる料率が設定されていますが、製材所等向けに同じ料率が適用されるとは限りません。申請を検討する段階で、林産振興室に直接確認してください。
詳細ページが見つからない場合
大分県の公式サイトでは、この製材所等向けメニューの個別ページがリンク切れになっていることがあります。その場合は事業の全体像を示す「農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業」の総合ページから辿るか、林産振興室に直接問い合わせるのが確実です。
よくある質問
燃料消費削減対策とエネルギー削減対策はどちらも申請できますか？
それぞれ別メニューとして用意されています。両方の設備投資を計画している場合は、林産振興室にご相談ください。
対象になる事業者の条件を教えてください
公式ページに詳しい記載がありません。林産振興室にお問い合わせください。
申請の受付期間はいつですか？
公式ページに記載がありません。林産振興室にお問い合わせのうえ、早めに準備を進めることをおすすめします。
