金額で言うと、対象経費の4/5、上限20万円が補助されます。津久見市内の小規模事業者を対象に、物価高騰に対応するための店舗改修・備品購入・商品開発等の経費を支援する制度です。財源は国の重点支援地方創生臨時交付金です。
申請期限は令和9年1月29日（金曜日）。令和8年度限りの制度で、次年度も同じ内容で続くとは限りません。
津久見市小規模事業者支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 津久見市小規模事業者支援金（物価高騰対策） |
| 対象業種 | 業種指定なし（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下） |
| 利用目的 | 物価高騰対応の店舗改修・備品購入・広報宣伝・新商品開発 |
| 対象地域 | 大分県津久見市 |
| 従業員数 | 20人以下（商業・サービス業は5人以下） |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 対象経費の4/5（1,000円未満切り捨て） |
| 申請受付 | 〜令和9年1月29日（金） |
| 公式サイト | https://www.city.tsukumi.oita.jp/soshiki/6/20467.html |
対象になる事業者の条件は4つです
対象になる事業者は、次の4条件をすべて満たす必要があります。
- 従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）
- 令和8年4月1日以降、市内で事業を営んでいること
- 事業継続の意思があること
- 市税等の滞納がなく、暴力団と無関係であること
飲食店・小売店などの商業・サービス業は、従業員数の基準が5人以下と厳しくなります。同じ「小規模事業者」でも、業種によって対象になる人数の線引きが違う点は見落としやすいポイントです。
対象になる経費・ならない経費を具体的に見る
対象になる経費は、次の6区分です。
- 店舗改修（自動ドア設置・内装リニューアル等）
- 備品購入費
- 広報宣伝費
- 新商品開発経費
- 自己啓発費
- その他（キャッシュレス決済導入・IT導入等）
一方、消耗品は対象外と明記されています。「省エネ対策・効率化・収益増」につながる投資が対象で、日常的に使い切ってしまう物品は含まれません。
たとえば、次のような使い方が考えられます。
- 飲食店が券売機を導入し、対象経費25万円なら補助額は20万円（上限到達）
- 小売店がキャッシュレス決済端末とレジ周りの改装をあわせて実施し、対象経費20万円なら補助額は16万円
対象経費が25万円を超えると、補助率4/5でも上限20万円で頭打ちになります。それ以上の投資は自己負担分が増える計算です。
申請から振込までの流れ
申請から補助金受け取りまでは、次の順番で進みます。
- 申請書類の提出
- 交付決定通知の受領（採択の後に届く正式な通知。これより前の発注・契約は対象外）
- 事業の実施
- 実績報告書の提出
- 確定通知の受領
- 請求書の提出→30日以内に振込
1事業者につき1回限りという点も押さえておく必要があります。複数の設備を検討している場合は、まとめて1回の申請にする計画が必要です。
令和8年度限りの制度である点に注意
この支援金は、国の「重点支援地方創生臨時交付金」を財源にしています。この種の財源は単年度で使い切る性格のものが多く、令和9年度に同じ制度が続くとは限りません。申請期限（令和9年1月29日）を過ぎると、同じ内容で再申請できる保証はありません。
物価高騰対策の支援金は、多くの自治体で「もらって終わり」の一時的な性格を持ちます。それでも、対象になるかどうか・いくらになるか・いつまでかの3点さえ押さえれば、判断は難しくありません。
よくある質問
個人事業主でも対象になりますか？
対象になります。従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の要件を満たせば、法人・個人事業主を問いません。
令和8年4月1日より前から営業している事業者は対象外ですか？
対象になります。「令和8年4月1日以降、市内で事業を営んでいること」が条件で、創業時期そのものを限定するものではありません。
対象経費が20万円に届かない場合はどうなりますか？
補助率は対象経費の4/5なので、経費が少なければ補助額もその分減ります。たとえば対象経費10万円なら、補助額は8万円です。
