補助金

【大分県】省CO2技術導入補助金とは?上限960万円

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重油を使い続けるボイラーは、燃料費だけでなくCO2排出量も高止まりします。ガスなど低排出燃料への切り替えには、設備更新費がかかります。

大分県は、脱炭素に取り組む「おおいたグリーン事業者」向けに、省CO2技術の導入や燃料転換を補助しています。補助率4/5、燃料転換部門は上限960万円まで対応します。受付は令和8年12月28日までです。

省CO2技術導入支援補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名省CO2技術導入支援補助金
対象業種おおいたグリーン事業者の認証を受けている、または認証申請中の事業者
利用目的CO2削減効果のある設備更新・改修(省CO2技術部門)、重油等から低排出燃料への設備更新・改造(燃料転換部門)
対象地域大分県内
従業員数規定なし(交付決定通知を受けた後、少なくとも1回の更新が必要)
補助上限額省CO2技術部門480万円、燃料転換部門960万円
補助率4/5以内(両部門共通)
申請受付令和8年7月1日(水)~12月28日(月)(実績報告は令和9年2月1日まで)
公式サイト大分県「省CO2技術導入支援補助金について」
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省CO2技術導入支援補助金の対象・金額・締切の概要

2つの部門、上限額は2倍差

省CO2技術部門(設備更新・改修によるCO2削減)は上限480万円ですが、燃料転換部門(重油からガス等への燃料転換)は上限960万円と、ちょうど2倍の差があります。どちらも補助率は4/5以内なので、自己負担割合は同じでも、投資規模の大きい燃料転換のほうが補助額の絶対値は大きくなります。

申請の前提はグリーン事業者認証

この補助金も、「おおいたグリーン事業者」の認証を受けているか、認証を申請中であることが前提です。認証を持たない事業者は、先に認証手続きを進める必要があります。

交付決定後にやること

補助金は、交付決定という審査結果の通知を受けてから初めて発注できます。交付決定より前に発注・契約した経費は対象外になるので、見積は取っても、発注は決定通知を待つのが原則です。加えて、交付決定後に少なくとも1回の更新手続きが必要になる点も見落としやすいポイントです。

よくある質問

どちらの部門で申請すればよいか分かりません

CO2削減を目的とした設備の更新・改修なら省CO2技術部門、重油等から低排出燃料への切り替えなら燃料転換部門です。判断に迷う場合は環境政策課にご相談ください。

実績報告の期限はいつですか?

令和9年2月1日までです。申請受付期限(12月28日)とは別の期限なので、混同しないよう注意してください。

おおいたグリーン事業者の認証が無い場合は?

認証申請中であれば申請できます。認証手続き自体が未着手の場合は、先に認証を進める必要があります。

【攻略ガイド】設備投資・省エネ補助金で失敗しない申請の進め方

古い空調、老朽化した照明、更新したくても数百万円――。自治体の省エネ・設備更新補助金は、この壁を薄くする制度です。ただし、いい制度ほど落とし穴も同じ場所にあります。勝負を分けるのは事業計画の出来より、順番と要件確認。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

自治体の省エネ・設備更新補助金の多くは、コンペ形式の審査ではありません。先着順、または要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。

予算の枠内で、申請順に処理されていく制度が多く、実際に神戸市・横浜市・新潟市・相模原市・浜松市など複数の自治体で「予算に達し次第、受付期間内でも早期終了」という運用が確認できます。締切日はあくまで目安。本当の締切は「予算が尽きた日」と考えておいた方が安全です。

一方で、すべてがそうとは限りません。京都市の高効率機器導入促進事業補助金のように、CO2削減効果(費用対効果)で審査順位をつける制度もあります。この場合、早く申請したからといって必ず通るわけではありません。

つまり、この種の補助金の勝負どころは「事業計画の巧拙」ではなく、「対象要件を満たしているか」「発注のタイミングを間違えていないか」という、地味だけれど致命的な部分にあります。審査で落ちるより、手続きミスで対象外になるケースの方が圧倒的に多い――これがこのジャンルの勘所です。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

設備更新を思い立ったら、見積もりを取る前に次の5つを確認しておくと、後戻りが減ります。

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大分県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。