大分市企業立地促進助成金は、新設なら投資1億円以上・新規雇用5人以上が中小企業のスタートラインです。ここを下回ると対象になりません。助成は「設備投資額×6%（新設は上限5億円）」「新規雇用1人につき50万円（上限1億円）」「脱炭素投資額×10%（上限1億円）」の3本柱で、単年度の助成上限は2億円です。
対象地域も限られています。県・市が造成した産業用地に立地する場合が対象で、情報通信関連産業は対象業種から外れています。ここでは、対象になる投資規模と、見落としやすい対象地域の条件を整理します。
企業立地促進助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）。市内で新設・増設・移設を行う企業 |
| 制度名 | 大分市企業立地促進助成金 |
| 対象業種 | 製造業およびそれ以外の産業（情報通信関連産業を除く） |
| 利用目的 | 設備投資・新規雇用・脱炭素投資にかかる費用の助成（企業立地の促進） |
| 対象地域 | 大分市内の県・市造成の産業用地に立地する事業所 |
| 従業員数 | 公式ページに規模の数値基準の記載なし（投資額・新規雇用者数の要件で判定） |
| 補助上限額 | 単年度上限2億円（設備投資支援は新設時最大5億円、雇用促進支援は上限1億円、脱炭素投資支援は上限1億円） |
| 補助率 | 設備投資額×6%、新規雇用1人につき50万円、脱炭素投資額×10% |
| 申請受付 | 随時。事業開始30日前までに指定申請書を提出（着手前の事前相談が必須） |
| 公式サイト | 大分市「大分市企業立地促進助成金の紹介」 |
対象になるもの・ならないもの
投資規模の条件は、新設か増設・移設かで変わります。
- 新設: 中小企業は投資1億円以上・新規雇用5人以上、大企業は投資10億円以上・新規雇用20人以上
- 増設・移設: 中小企業は投資5,000万円以上、大企業は投資10億円以上
- 対象業種: 製造業、および情報通信関連産業を除く産業
- 対象地域: 県・市が造成した産業用地
一方、次に当てはまる場合は対象になりません。
- 情報通信関連産業（IT・ソフトウェア業等）
- 県・市造成の産業用地以外への立地
- 事業開始から5年以上継続する見込みが立たない事業
よく誤解されやすいポイント
「大分市内ならどこでも対象」ではありません。対象は県・市が造成した産業用地に立地する場合に限られます。市内の一般的な空き物件や自社所有地への立地は、この助成金の対象になりません。立地を検討している土地が対象区画かどうかは、事前相談の段階で確認しておく必要があります。
「助成の種類は1つだけ」でもありません。設備投資・雇用促進・脱炭素投資の3本立てで、それぞれ別枠の上限があります。3つの要件を満たせば組み合わせて申請でき、単年度で最大2億円まで助成される設計です。
「新設だけが対象」とも限りません。増設・移設も対象ですが、投資額の基準は新設より低く設定されています（中小企業は5,000万円以上）。すでに大分市内で操業している企業が設備を拡張する場合も検討の余地があります。
申請の流れとタイミング
- 創業経営支援課へ事前相談
- 設備投資前に事業計画書を提出
- 事業開始30日前までに指定申請書を提出
- 事業開始
- 30日以内に事業開始届を提出
- 1年以内に実績報告書を提出
- 助成金交付請求書を提出
- 助成金振込
事前相談より前に投資や採用を進めてしまうと、この助成の対象外になる可能性があります。多くの大分市の補助制度と同様、交付決定（採択とは別に届く、正式な着手許可の通知）より前の契約・発注は対象から外れる運用が一般的です。投資計画が固まる前の早い段階で、まず創業経営支援課に相談してください。
よくある質問
情報通信関連産業（IT企業）は対象になりますか？
対象業種から除外されています。IT・ソフトウェア開発などの情報通信関連産業は、この助成金の対象になりません。
助成金の交付までどれくらいかかりますか？
公式ページに記載がありません（創業経営支援課へお問い合わせください）。
新規雇用の人数に、パート・アルバイトは含まれますか？
公式ページに記載がありません（創業経営支援課へお問い合わせください）。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成上限額・助成率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大分市の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典（一次情報）