大分市商店街活性化事業補助金には、イベントからアーケードの撤去まで20近い事業区分があります。区分ごとに補助率・上限額が違うため、自分の商店街が計画している取り組みがどれに当たるかを間違えると、想定より少ない補助額しか受けられません。

たとえば、代表的なイベント事業は補助率3分の2、1商店街団体につき上限80万円。プレミアム付商品券支援は補助率2分の1、1年度あたり上限50万円です。

申請できるのは個々の店舗ではなく、商店街団体です。ここでは主要な区分の補助率・上限額と、申請の締切のクセを整理します。

商店街活性化事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者団体(商店街団体・商店街振興組合等)
制度名大分市商店街活性化事業補助金
対象業種指定なし(商店街団体が実施する事業が対象)
利用目的商店街のイベント・イメージアップ・プレミアム付商品券・空き店舗誘致・施設整備等の費用補助
対象地域大分市内の商店街
従業員数規定なし(団体単位で申請)
補助上限額事業区分により異なる(例: イベント事業=1商店街団体につき80万円、プレミアム付商品券支援=1年度あたり50万円、空き店舗誘致事業=100万円)
補助率事業区分により異なる(2分の1〜3分の2が中心。国際交流推進事業等は10分の3)
申請受付毎月10日までに商工労政課へ申請書を提出(予算の範囲内)
公式サイト大分市「大分市商店街活性化事業補助金制度を活用しませんか?」
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商店街活性化事業補助金の対象・金額・締切の概要

対象になるもの・ならないもの(主な区分の比較)

事業区分は約20あり、すべてを一覧するとかえって分かりにくくなるため、利用が多い区分だけを抜き出します。

事業区分内容の例補助率補助限度額
イベント事業消費者参加イベント・地域交流イベント等3分の2以内1商店街団体につき80万円
イメージアップ事業(顧客誘致)商業マップ・パンフレット・ホームページ作成等2分の1以内50万円
プレミアム付商品券支援事業プレミアム付商品券のプレミアム分2分の1以内1商店街団体につき1年度あたり50万円
空き店舗等誘致事業空き店舗への出店誘致にかかる改装費等2分の1以内100万円
商店街施設撤去補助事業街路灯・アーケード等の撤去費用2分の1〜3分の2以内(旧耐震基準等の条件で変動)1商店街団体につき1,000万円〜1,500万円
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一方、次は対象になりません。

  • 個々の店舗単独の申請(商店街団体としての申請が必要です)
  • ホームページ作成費のうち、前回の補助交付年度から5年度を経過していないもの
  • 空き店舗誘致事業で、誘致した個人・団体が物件の所有者と2親等以内の親族、または同一法人の役員である場合

よく誤解されやすいポイント

「個人商店でも直接申請できる」わけではありません。申請者は商店街団体です。個々の店舗が単独で申請することはできません。

「毎月いつでも申請できる」とも限りません。申請書の提出は月の10日までという締切があります。月内の提出に間に合わなければ、翌月扱いになる可能性があります。

「補助率はどの事業区分も同じ」でもありません。事業区分ごとに2分の1・3分の2・10分の3など補助率が異なり、上限額も大きく差があります。自分たちの取り組みがどの区分に当たるかで、受け取れる額が変わります。

申請の流れとタイミング

  1. 商工労政課(本庁舎9階)へ申請書等を提出(毎月10日まで)
  2. 選考委員会による審査
  3. 市長決定(交付決定)
  4. 事業実施
  5. 実績報告
  6. 補助金交付

必要書類は、申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、役員名簿など計9種類です。交付決定(審査を経て届く正式な着手許可の通知)より前に事業を始めてしまうと、実施済みの経費は対象から外れる可能性があります。イベントの準備を始める前に、まず申請書を提出することが基本です。

よくある質問

法人格のない商店会でも申請できますか?

公式ページには「商店街団体」とあるのみで、法人格の有無についての明記はありません。商工労政課へお問い合わせください。

複数の商店街が共同でイベントを行う場合、補助額は増えますか?

複数の商店街団体による共同事業は、補助限度額に参加団体数を掛けた額まで上限が拡大されます。

1つの商店街が複数の事業区分を同じ年度に申請できますか?

公式ページに明確な記載はありません。区分ごとに対象経費・上限額が独立しているため、組み合わせる余地はありますが、詳細は商工労政課で確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大分市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)