【大分市】最大120万円！創業者応援事業補助金は開業前でも使える？の申請のコツ

開業前でも使えるのか。ここを取り違えると、申請そのものができません。

大分市の創業者応援事業補助金は、創業予定者（開業前）から創業後5年未満の事業者までが対象です。開業する前の段階でも申請できます。

使い道は事業所の賃借料・改修費・法人登記費・販売促進費。補助率は原則2分の1で、女性・若者・シニアなら3分の2です。補助上限額は120万円。ただし、開業前から動いておくべき条件があります。

大分市創業者応援事業補助金の要点まとめ

開業前でも使える？大分市の補助金と国の持続化補助金の違い

国の「小規模事業者持続化補助金」は、原則としてすでに開業している小規模事業者が対象です（小規模事業者とは、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者のことです）。大分市のこの制度は、「創業予定者」つまり開業前の段階でも申請できる点が違います。開業前から使える、数少ない補助金のひとつです。

対象になるのは、次のいずれかに当てはまる人・法人です。

• 個人事業主として市内に主たる事業所を置き、市内に住所を有する者（創業予定者を含む）
• 市内に本店を置く会社の設立を予定している個人
• 市内に本店を置く法人（設立予定を含む）

ただし、開業前なら誰でも使えるわけではありません。申請年度の3月31日までに「特定創業支援等事業による支援」を受け、大分市から証明書の交付を受けている必要があります。これが開業前から動き出すべき「隠れ準備」です。取得の流れは後述します。

そのほかの主な要件は次のとおりです。

• 中小企業者であること
• 市税等の滞納がないこと
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと

開業後は国の補助金も使えます。あわせてこちらの記事で解説しています。

あわせて読みたい【全国】最大250万円！小規模事業者持続化補助金の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。設備整備・IT導入をが対象で、上限は最大250万円。受付は12月15日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。約17分で読めます

対象経費と補助率・上限額のシミュレーション

補助対象になる経費は次の4区分です。

補助率は原則2分の1以内。女性・若者（35歳未満）・シニア（55歳以上）は3分の2以内に優遇されます。上限額はどちらも120万円です。業態別に3パターンで試算します。

上限120万円に届くラインは、はっきりしています。女性・若者・シニアなら経費合計180万円。優遇対象でなければ経費合計240万円です。それを超えた分は全額が自己負担になります。自分の想定経費がどちら側かを、先に確認してください。

特定創業支援等事業の証明書取得が最重要の準備

見落とされがちなのが、「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」を申請年度の3月31日までに取得するという条件です。大分市が指定する次の支援メニューを受けると取得できます。

いずれも「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識習得に対応します。支援を受けたあと大分市へ書類を提出すると、約5営業日で証明書が交付されます。この証明書がないと創業者応援事業補助金には申請できないため、補助金の書類を揃えるより先に、まず特定創業支援等事業を受けにいってください。

この証明書は、補助金申請以外にも使えます。会社設立時の登録免許税軽減、創業関連保証の特例（創業6か月前から利用可能）、日本政策金融公庫の低利貸付、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の申請資格。開業を考え始めた段階で取っておいて損はありません。

物件の移転は、拡大に当たるのか、それとも単なる引っ越しなのか。あなたの状況によって、この判断は変わります。結論から言うと、拡大を伴わない移転は対象外になりやすいんです。

申請の流れとタイミング別必要書類

令和8年度の申請期間は令和8年4月14日（火曜日）から12月15日（火曜日）までです。毎月第3火曜日までに申請を完了すると、翌月上旬の審査会にかかります。ただし予算がなくなれば、期間内でも受付は終了します。

申請から交付までの流れは次のとおりです。

1. チェックシートで対象要件を確認
2. 大分市産業活性化プラザへ事前予約（電話またはメールで申請日を予約）
3. 申請書類の提出＋事業内容のプレゼンテーション（申請者本人が約10分のプレゼンを相談員に実施）
4. 外部有識者による審査（新規性・競争優位性・成長性収益性・実現可能性継続性・地域への貢献度・支援の必要性の観点で評価）

提出時にそろえる主な書類は次のとおりです。

• チェックシート／申請書類確認シート
• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 市税完納証明書
• 暴力団排除誓約書
• 住民票の写し
• 開業届出書の写し（個人事業主）
• 法人登記事項証明書（法人のみ）
• 直近の決算書
• 見積書・賃貸借契約書の写し
• 事業所の場所が分かる地図等

事業所の賃貸借契約は、申請日の6か月前〜3か月後に結んだものが条件です。契約が早すぎても対象外になります。物件契約と補助金申請のタイミングを合わせて計画してください。

よくある質問

開業前でも申請できますか？

申請できます。対象は創業予定者（開業前）から創業後5年未満の事業者までです。ただし、申請年度の3月31日までに「特定創業支援等事業」の証明書交付を受けている必要があります。開業を決めたら、すぐにセミナー等の受講を始めてください。

個人事業主でも対象になりますか？

対象になります。個人事業主として大分市内に主たる事業所を置き、市内に住所を有する場合は申請できます。市内に本店を置く法人（設立予定を含む）も対象です。

家賃以外に何の費用に使えますか？

賃借料のほか、改修費用（外装・内装・設備工事費）、法人登記等の経費（定款認証手数料・登録免許税・司法書士費用等）、販売促進費（広告宣伝費・パンフレット・ホームページ制作費）が対象です。補助率は原則2分の1、女性・若者・シニアは3分の2。上限額はどちらも120万円です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた令和8年度募集内容にもとづきます。補助率・補助上限額・対象経費・申請要件・受付期間は年度により変更される場合があるため、申請前に必ず大分市の公式ページおよび最新の募集要領でご確認ください。採択・締切は変更されうる点にもご留意ください。

出典（一次情報）

• 大分市公式サイト「大分市創業者応援事業補助金の募集についてお知らせします（令和8年度）」
• 大分市公式サイト「『特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書』をご存じですか？」
• 大分市／創業経営支援課 情報一覧
• J-Net21「大分市創業者応援事業補助金の募集についてお知らせします」掲載ページ（令和7年度分）

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