BCP（事業継続計画）の策定に上限30万円、机上訓練と実動訓練にはそれぞれ上限15万円。大分市中小企業者経営力強化促進補助金（BCP等策定等支援事業）は、計画づくりから訓練の実施まで、段階ごとに別枠の上限が用意されています。補助率はどの区分も3分の2です。
区分によって、事前申請しか使えないものと、事後申請も選べるものが分かれています。ここを取り違えると、訓練を実施したあとに対象外だと気づくことになります。
対象は、大分市内に住所または事業所があり、市内で1年以上事業を続けている中小企業者です。ここでは、区分ごとの補助額と、申請タイミングの分かれ目を整理します。
BCP等策定等支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 大分市中小企業者経営力強化促進補助金（BCP等策定等支援事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし（大分市が定める中小企業者要件を満たすこと） |
| 利用目的 | BCP（事業継続計画）・事業継続力強化計画の策定や訓練の実施費用の補助 |
| 対象地域 | 大分市内に住所または事業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 公式ページに規模の数値基準の記載なし（中小企業者であることが要件） |
| 補助上限額 | BCP策定・改定: 30万円／事業継続力強化計画策定・改定: 5万円／机上訓練の実施: 15万円／実動訓練の実施: 15万円 |
| 補助率 | 3分の2 |
| 申請受付 | 通年（4月1日〜翌年3月31日）。予算額に達し次第終了 |
| 公式サイト | 大分市「BCP等策定等支援事業」 |
対象になるもの・ならないもの
対象になる経費は、次のとおりです。
- 謝金および手数料
- 支援者招へいにかかる交通費・宿泊費（一部除外あり）
- BCP等の製本にかかる印刷製本費
- 訓練実施にかかる会場借上料・機器レンタル料
- その他委託料
一方、区分によって申請できるタイミングが異なります。
- BCPの策定・改定、机上訓練、実動訓練: 事前申請のみ。事後申請の制度がないため、先に実施してしまうと、その回の費用は対象になりません。
- 事業継続力強化計画の策定・改定: 事前申請だけでなく事後申請も可能です（完了後30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日まで）
よく誤解されやすいポイント
「BCPと事業継続力強化計画は同じもの」ではありません。事業継続力強化計画は国（中小企業庁）が認定する制度で、BCPより手続きは軽めですが、その分この補助金の上限額も低く設定されています（5万円）。BCP単独の策定は上限30万円です。どちらに取り組むかで、使える上限額が大きく変わります。
「机上訓練と実動訓練はどちらか一方しか使えない」とも限りません。区分がそれぞれ独立しているため、机上訓練15万円、実動訓練15万円と、別々に申請できる可能性があります。
「訓練にかかる交通費はすべて対象」というのも誤解です。支援者招へいの交通費・宿泊費は対象経費に含まれますが、一部除外があります。
申請の流れとタイミング
- 創業経営支援課へ事前相談
- 交付申請（事前申請が原則。実施予定日の14日前まで）
- 交付決定（採択とは別に届く、正式な着手許可の通知）
- 策定・訓練の実施
- 実績報告（事業継続力強化計画のみ、事後申請での一括提出も可）
BCP策定・机上訓練・実動訓練は事前申請のみで、事後の救済がありません。予定が固まった時点で、実施予定日の14日より前に交付申請を済ませておくと安全です。
よくある質問
BCPの策定を社内だけで行い、外部委託しない場合も対象になりますか？
対象経費は謝金・手数料や訓練の会場借上料など、外部の支援者や会場を使うことを前提にした費目が中心です。社内だけで完結させる場合、対象になる経費が発生しない可能性があります。創業経営支援課へ確認することをおすすめします。
事業継続力強化計画の認定は、この補助金の申請前に取っておく必要がありますか？
公式ページに記載がありません（創業経営支援課へお問い合わせください）。
BCP策定と机上訓練を同じ年度に両方申請できますか？
区分は独立していますが、同一年度内の複数申請の可否は公式ページに明記されていません。創業経営支援課へご確認ください。
