【大分市】木造店舗耐震診断補助とは？上限11万円

昭和56年より前に建てた店舗の耐震診断費用は、全額補助されるのか。大分市の制度なら、耐震診断費用は補助率10分の10（全額）で、床面積に応じて9万円〜11万円が上限です。

ただし、診断を先に終えてから申請すると補助が受けられません。交付申請が先、耐震診断はそのあと、という順番が決まっています。

対象は昭和56年5月31日以前に着工した、3階建て以下の木造の店舗等です。ここでは、対象になる建物の条件と、申請の順番を整理します。

木造店舗等の耐震診断補助の要点まとめ

対象になるもの・ならないもの

対象になる建物は、次の条件をすべて満たすものです。

• 昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造店舗等
• 居室の床面積が延べ床面積の2分の1以上を占める建物
• 増築がある場合、旧耐震基準の時代に建てた部分が延べ床面積の過半を占める建物

一方、次は対象になりません。

• 昭和56年6月1日以降に着工した建物（新耐震基準の建物）
• 住宅専用の建物（大分市には別に住宅向けの耐震補助制度があり、店舗等はこちらが対象です）
• 交付決定（申請への正式なゴーサイン）より前に実施した耐震診断。公式ページには「補助金申請前に診断を行った場合、補助金支出ができません」と明記されています。

よく誤解されやすいポイント

「診断業者は市が紹介してくれる」わけではありません。補助を申請する本人が耐震診断を行う業者を探して依頼します。市による業者紹介は行われていません。

「補助率10分の10だから上限なくもらえる」とも限りません。全額補助ではありますが、床面積によって9万円〜11万円の上限があります。上限を超える診断費用は自己負担です。

「年度末まで余裕がある」わけでもありません。受付は令和8年12月18日までで、完了報告は令和9年1月末までという期限があります。耐震診断には一定の期間がかかるため、余裕を持って動く必要があります。

申請の流れとタイミング

1. 事前準備（診断業者への見積り依頼など）
2. 交付申請
3. 耐震診断の実施
4. 完了報告
5. 補助金交付請求

診断を先に済ませてから申請書を出す、という順番だけは変えられません。見積りを取り終えた段階で、まず住宅課に申請書を提出することをおすすめします。

よくある質問

賃貸で店舗を借りている場合、借主でも申請できますか？

公式ページに記載がありません（住宅課へお問い合わせください）。

診断の結果、耐震性に問題がなくても補助は受けられますか？

診断費用そのものへの補助という性質上、診断結果にかかわらず対象になる可能性がありますが、明確な記載はないため住宅課に確認することをおすすめします。

令和8年度の受付期間を過ぎたら、翌年度も申請できますか？

公式ページに記載がありません（次年度の実施有無は住宅課へお問い合わせください）。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大分市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 大分市「木造店舗等の耐震診断に対して補助を行います」
• J-Net21「大分市：木造店舗等の耐震診断に対する補助」