【大分市】事業承継等支援事業とは？補助上限50万円

事業を譲り渡す側だけでなく、引き継ぐ側（譲受側）の専門家費用も補助対象になるのが、大分市中小企業者経営力強化促進補助金（事業承継等支援事業）の特徴です。補助率3分の2、上限50万円で、初期診断・企業価値算定・デューデリジェンス・M&A仲介手数料などにかかった費用の一部が戻ります。

ただし、譲渡側・譲受側のどちらか一方だけでは申請できません。公式ページでは、両当事者がそろって事業承継に取り組むことを前提にした制度として案内されています。

対象は、大分市内で1年以上事業を続けてきた譲渡側と、引き継ぎ後も3年以上市内で事業を続ける見込みの譲受側です。ここでは、対象になる費用の線引きと、見落としやすい要件を整理します。

事業承継等支援事業の要点まとめ

対象になるもの・ならないもの

対象になる経費は、譲渡・譲受の実務にかかる専門家費用です。

• 初期診断経費
• 企業概要書の作成経費
• コンサルティング経費
• 契約書作成経費
• デューデリジェンス実施経費（主に譲受側）
• 登記申請資料作成経費
• M&A仲介手数料

一方で、次は対象になりません。

• 1取引10万円（税抜）を超える現金払い（領収書があっても原則対象外）
• 譲渡側・譲受側どちらか一方だけの申請

譲渡・譲受双方の専門家費用を支援する制度として設計されているため、片方の当事者だけで進める案件は対象になりません。相手方がまだ決まっていない段階では、この補助金の申請対象にはならないと考えておいたほうが安全です。

よく誤解されやすいポイント

「譲受側が個人なら誰でも対象」ではありません。親族内承継・従業員承継以外の第三者承継（M&Aによる買収）で個人が譲受側になる場合、大分県後継者人材バンクへの事前登録が条件になります。親族や従業員への承継であれば、この登録は不要です。

「補助金をもらうにはM&Aが成立している必要がある」わけでもありません。対象経費には初期診断や企業価値算定など、成約前の段階でかかる費用も含まれます。話し合いの初期段階から使える可能性があります。

「大分市外に本社がある会社は対象外」とも限りません。譲渡側の要件は「大分市内で1年以上継続して事業を営んでいること」で、事業所単位で判定される可能性があります。詳細は創業経営支援課で確認してください。

申請の流れとタイミング

1. 創業経営支援課へ事前相談（推奨）
2. 交付申請（オンライン申請システムまたは窓口）
3. 交付決定（採択とは別に届く、正式な着手許可の通知）
4. 事業実施
5. 実績報告書の提出

必要書類は、ポイントチェックシート、交付申請書、事業計画書、市税完納証明書、誓約書、決算書等です。交付決定より前にコンサルタントへの支払いや契約を進めると、その費用は対象から外れます。専門家探しの相談を始めた時点で、まず創業経営支援課へ連絡するのが安全です。

国にも事業承継・M&Aを支援する補助金があります。あわせてこちらの記事で解説しています。

あわせて読みたい【全国】事業承継・M&A補助金とは？4つの枠と上限2,000万円後継者がいないまま廃業する。身内や従業員に継がせ、設備も一新する。同業他社を譲り受けて事業を大きくする。事業承継の形は、経営者の数だけあります。 こうした承継やM&Aの専門家費用・設備投資・廃…約12分で読めます

よくある質問

譲渡側・譲受側、それぞれ別々に上限50万円まで使えますか？

公式ページには「補助上限額50万円」とだけ記載があり、譲渡側・譲受側で別枠になるかどうかは明記されていません。創業経営支援課への確認をおすすめします。

M&A仲介会社に払う手数料はすべて対象になりますか？

仲介手数料は対象経費に含まれますが、消費税分や、1取引10万円を超える現金払いは対象外です。

国の事業承継・M&A補助金と併用できますか？

公式ページに併用の可否についての記載はありません。国の制度（事業承継・M&A補助金）は対象経費の区分が異なるため、あわせて検討する価値はあります。詳細は創業経営支援課、または国の制度の事務局にお問い合わせください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大分市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 大分市「事業承継に向けた取り組みを支援します！～事業承継等支援事業～」
• 大分市「令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金について」
• J-Net21「大分市：事業承継等支援事業」