同業の会社を譲り受けると決めると、仲介会社やFA（ファイナンシャルアドバイザー）への報酬の見積が出てきます。着手金、成功報酬、買収先を調べるデューデリジェンス。積み上がる費用の一部を補助するのが、事業承継・M&A補助金です。
使い道は、承継後の設備投資、M&Aの専門家費用、M&A後の統合作業、廃業の片づけ費用の4つで、枠も4つに分かれています。16次公募の申請は2026年10月2日(金)から11月6日(金)17:00までです。「最大2,000万円」は買い手の「100億企業特例」だけの上限で、ふつうの上限は枠ごとに150万円〜1,000万円です（廃業費やデューデリジェンス費用の上乗せは別です）。
事業承継・M&A補助金の要点まとめ
正式名：事業承継・M&A補助金（4枠・16次公募）
だれが
- 申請者
- 中小企業・小規模事業者等（個人事業主を含む）
- 対象業種
- 全業種（農林漁業の事業は対象外）
- 利用目的
- 承継後の設備投資、M&Aの専門家費用、統合、廃業
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 業種ごとに資本金・従業員数の基準あり（本文参照）
いくら
- 補助上限額
- 最大2,000万円（100億企業特例）。通常は枠ごとに150万〜1,000万円
- 補助率
- 1/2〜2/3（枠・要件で変動）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 16次公募 2026年10月2日〜2026年11月6日17:00
- 事業の完了
- 交付決定日〜2028年3月中旬（予定）
- 公式サイト
- 事業承継・M&A補助金 公式サイト
自分の立場だと、どの枠を使う？
枠は、承継やM&Aのどの場面にいるかで決まります。
| 立場 | 枠・類型 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 親族や従業員に会社を継がせる／継ぐ。設備投資をしたい | 事業承継促進枠 | 800万円（賃上げを実施すると1,000万円） | 800万円分まで1/2（小規模事業者は2/3）、超える分は1/2 |
| 会社を買う | 専門家活用枠 買い手支援類型 | 600万円（デューデリジェンスの実施で+200万円） | 2/3 |
| 会社を買う。売上100億円を目指す宣言をした | 専門家活用枠 買い手支援類型の100億企業特例 | 2,000万円 | 1,000万円分まで1/2、超える分は1/3 |
| 会社を売る | 専門家活用枠 売り手支援類型 | 600万円（デューデリジェンスの実施で+200万円） | 1/2（赤字などの場合は2/3） |
| 小規模事業者が会社や店を売る | 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 | 450万円 | 2/3 |
| M&A後の統合を専門家と進める | PMI推進枠 PMI専門家活用類型 | 150万円 | 1/2 |
| M&A後の統合で設備投資をする | PMI推進枠 事業統合投資類型 | 800万円（賃上げを実施すると1,000万円） | 1/2（小規模事業者は800万円分まで2/3） |
| 会社を畳む | 廃業・再チャレンジ枠 | 300万円 | 単独申請は2/3、併用は併用先の枠に従う |
PMIは、M&Aが成立したあとに組織・業務・システムを統合していく取組のことです。デューデリジェンス（DD）は、買い手がFAや士業に頼んで譲り渡し側の資産・負債や契約のリスクを調べることで、買い手支援類型ではDDの実施が必要です。
廃業・再チャレンジ枠と併用すると、廃業費として最大300万円が上乗せされます（小規模売り手支援類型は150万円）。廃業費の補助率は、併用先の枠の補助率に従います。
100億企業特例には、次の条件があります。
- 公募申請時までに、自社の「100億宣言」がポータルサイトに公表されている
- 被承継者の従業員の雇用を3年間維持する
- 譲渡価額（最低額）が5億円以上である
- M&Aで生まれるシナジー効果と、その根拠を提出する
うちの会社は対象になる？
次の4つに当てはまれば、入口は通っています。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
M&Aの類型では、仲介・FAに「M&A支援機関登録制度」の登録者を使うことも条件に加わります。この制度は、中小企業庁が設けた登録制度です。専門家活用枠とPMI推進枠では、法人は3期分の決算と申告が終わっていること、個人事業主は開業届と青色申告承認申請書を出してから5年たっていることも条件です。事業承継促進枠では、認定経営革新等支援機関（中小企業の経営を支援する機関として国の制度で認定を受けた機関）の確認書も要ります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 株式が動かない代表者の交代
- ✕ みなし大企業
- ✕ 農林漁業そのものの事業
- ✕ 医療法人・社会福祉法人など
中小企業・小規模事業者等の基準は、中小企業基本法に準じて、業種ごとに次のとおりです。資本金か従業員数の、どちらか一方が基準以下なら該当します（個人事業主は従業員数で見ます）。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円以下または300人以下、旅館業は5,000万円以下または200人以下です。小規模事業者は、製造業その他で従業員20人以下、商業・サービス業で5人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下）です。
みなし大企業は、大企業が発行済株式の1/2以上（または2/3以上）を持つ会社や、大企業の役員・職員を兼ねる人が役員の1/2以上を占める会社のことです。中小企業でも、対象外になります。
事業承継促進枠でつまずきやすい条件
継ぐ人（承継予定者）は、次のどれかに当たる必要があります。親族は、六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族をいいます。
- 法人：その会社の役員として3年以上の経験がある
- 法人：その会社に継続して3年以上雇用されて働いた
- 法人：役員と雇用の経験が通算3年以上ある
- 法人：被承継者の親族で、その会社の代表経験がない
- 個人事業：その事業に継続して3年以上雇用されて働いた
- 個人事業：被承継者の親族で、その事業の代表経験がない
会社側にも条件があります。法人は、公募申請の時点で3期分の決算と申告が終わっていること。個人事業は、開業届と青色申告承認申請書を出してから5年たっていることです。そして経営権と所有権（株式・持分）の両方が、被承継者から承継者へ移る承継だけが対象です。代表者の交代だけ、グループ内の再編、のれん分け、フランチャイズは、実質的な承継とみなされません。株式譲渡で第三者に会社を譲るM&Aは、事業承継促進枠の対象外です（専門家活用枠で申請します）。公募申請の締切（2026年11月6日）より前に承継を終えている場合も、対象になりません。
いくら戻ってくる？
補助金は、事業が終わってから精算払いで出ます。先に全額を払うので、資金繰りも見ておきます。
- 金属部品加工業（従業員45人）が、同業の会社を買う。仲介・FA・DDの費用が720万円：720万円 × 2/3 ＝ 480万円
- 買い手の費用が1,500万円になった：1,500万円 × 2/3 ＝ 1,000万円 → 上限の600万円（DD費用を含めば800万円）
- 食堂（従業員8人）が、親族内承継のあとに厨房設備・POSレジ・空調を更新する。費用が300万円：300万円 × 1/2 ＝ 150万円
- 美容室（従業員4人の個人事業主）を譲る。専門家費用が270万円：270万円 × 2/3 ＝ 180万円（小規模売り手支援類型）
- 雑貨小売店（従業員3人）を畳む。在庫の処分、解体、原状回復で200万円：200万円 × 2/3 ＝ 約133万円（廃業・再チャレンジ枠）
下限もあります。事業承継促進枠は補助額が100万円未満の申請を受け付けません。1/2なら経費200万円、2/3なら経費150万円が、入口の目安です。買い手・売り手支援類型と廃業・再チャレンジ枠は、補助額50万円未満が受け付けられません。
雑貨小売店の例のように廃業だけで申請する場合は、2020年以降に売り手としてM&Aに着手したものの成約に至らず、公募申請日の時点で着手から3か月以上たっていることが条件です。M&A支援機関との契約、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、M&Aマッチングサイトへの登録のどれかに当たる必要があり、自分で相手を探しただけでは着手に数えません。認定経営革新等支援機関の確認書も要ります。畳むと決めただけでは、単独申請の対象になりません。
事業承継促進枠では、5年間の計画で、付加価値額の伸びが年3%以上という見込みも求められます。付加価値額は営業利益、人件費、減価償却費の合計で、1年目に1億円なら、2年目は1億300万円が目安になります。
何に使える？
対象にならないもの
- 被承継者に払う譲受費用（土地・資産の購入費など）
- 売上原価にあたる経費
- 登録されていない仲介・FAへの支払い（相談料・成功報酬など）
- M&A成立後のPMI費用（専門家活用枠では対象外。PMI推進枠で申請）
- パソコン・スマホなど汎用品、中古品、自動車の購入費（事業承継促進枠）
- Webサイト制作・広告・求人広告の外注費（事業承継促進枠）
- 認定支援機関に払う確認書の報酬、申請書類の作成代行費
- 銀行振込・クレジット1回払い以外の支払い（現金、手形、PayPayなど）
- 廃業費（廃業・再チャレンジ枠の単独申請か併用のときだけ対象）
- 交付決定より前の契約・発注
対象になるもの
- 事業承継促進枠：設備費（1件20万円以上、税抜の設備だけ）、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費
- 専門家活用枠：相談料、着手金、マーケティング費用、リテーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬、価値算定費用、DD費用、M&Aマッチングサイトの利用料（システム利用料）、表明保証保険の保険料
- PMI推進枠：PMI専門家活用類型は統合計画づくりなどの専門家費用、事業統合投資類型は工場・製造ラインの統合に伴う設備・システムの導入費
- 廃業・再チャレンジ枠：廃業に伴う登記の司法書士費用など（廃業支援費は50万円まで）、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染調査費、移転・移設費（併用申請のときだけ）
ファイナンスリースの解約金・違約金は、対象外です。契約・発注は交付決定日以降で、検収と支払いまで補助事業期間内に終えた経費だけが認められます。
申請の流れ
- 公募要領を読んで、枠を決める（事業者→事務局サイト。2026年11月6日(金)17:00までに申請するための準備として）
- GビズIDプライムを取る（事業者→GビズID。1〜2週間程度、混雑時は3週間程度かかる）
- 確認書や専門家を手配する（事業者→認定経営革新等支援機関、またはM&A支援機関登録制度の登録者。締切直前は間に合わないことがある）
- 書類をそろえて、Jグランツで申請する（事業者→Jグランツ。2026年11月6日(金)17:00まで）
- 採択の通知を待つ（事務局→事業者。2026年12月下旬以降、順次の予定）
- 交付申請を出し、交付決定を受ける（事業者→事務局。交付申請は2027年1月上旬から、交付決定は1月下旬以降の予定。契約・発注はこの日以降）
- 事業を実施する（事業者。交付決定日から2028年3月中旬までの予定）
- 実績報告を出し、補助金を受け取る（事業者→事務局。実績報告は2027年6月上旬から2028年3月下旬、交付は2027年10月上旬以降に順次の予定）
必要な書類
事業承継促進枠で、法人の被承継者が申請する場合の主な書類です。
準備できた 0 / 7
履歴事項全部証明書は発行から3か月以内のものです。承継予定者の経歴の書類は、役員経験なら履歴事項全部証明書、雇用経験なら労働条件通知書や賃金台帳、親族なら親族関係図（任意様式）です。個人事業主は、住民票、直近3期分の確定申告書Bと所得税青色申告決算書、開業届、青色申告承認申請書が要り、被承継者と承継予定者の共同申請になります。小規模事業者として補助率2/3を希望するときは、法人は法人事業概況説明書の写し、個人事業主は所得税青色申告決算書を追加で出します。ほかの枠の書類は、各枠の公募要領で確かめます。
1件50万円以上（税抜）の支払いは、原則として2者以上から見積（相見積）を取り、最低価格の相手を選びます。外注費と委託費は、50万円未満でも相見積が要ります。相見積を取らない経費は、補助対象として認められません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約・発注した：対象は、交付決定日以降かつ補助事業期間内に契約・発注し、支払いまで終えた経費です。
- 登録のない仲介・FAに払った：専門家活用枠では、相談料や成功報酬などの支払いは、M&A支援機関に登録された専門家への分だけが補助されます。
- 実質的な承継と認められなかった：代表者の交代だけ、グループ内の再編、のれん分けなどは、交付決定の前後を問わず対象外になります。
- 承継が期限内に終わらなかった：事業承継促進枠は、公募申請期日から5年後の2031年11月5日までに承継を終える必要があります。未完了なら、補助金の返還を求められます。
- 賃上げを達成できなかった：上限を1,000万円にした場合、翌年度の1人当たり給与支給総額が3%以上上がらないと、引き上げた分（最大200万円）の返還を求められます。
- M&Aが成約しなかった：買い手支援類型は、補助事業期間内に引継ぎが実現しないと上限が300万円になり、廃業費は対象外になります。
枠の組み合わせと審査
同時に申請できる組み合わせと、できない組み合わせがあります。
- 廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠のどれかと併用できる
- PMI専門家活用類型は、買い手支援類型と同じ公募回で同時に申請できる
- 事業承継促進枠は、専門家活用枠・PMI推進枠と同じ公募回で申請できない
- PMI推進枠の2類型（専門家活用類型と事業統合投資類型）は、同じ公募回で同時に申請できない。事業統合投資類型は、専門家活用枠とも同時に申請できない
- 小規模売り手支援類型は、通常の売り手支援類型と同じ公募回で申請できない
- 100億企業特例は、通常の買い手・売り手支援類型と同じ公募回で申請できない。不採択でも、通常の買い手支援類型には回らない
- 国の他の補助金・助成金と重複する事業は、対象外になる
審査では、経営力向上計画の認定や、2%以上の賃上げの表明などが加点になります。15次公募の採択結果は、申請551件に対して採択338件でした。
よくある質問
最大2,000万円は誰でももらえますか？
もらえません。2,000万円は、専門家活用枠の買い手支援類型に設けられた「100億企業特例」の上限です。売上100億円を目指す宣言の公表、従業員の雇用の3年間維持、5億円以上の最低譲渡価額などの条件があります。ほかの枠の基本の上限は、事業承継促進枠が800万円、売り手と買い手が600万円、PMI専門家活用が150万円、廃業・再チャレンジが300万円です。
16次公募の締切はいつですか？
2026年11月6日(金)17:00です。申請はJグランツだけで受け付け、締切を過ぎた申請は受け付けられません。採択は2026年12月下旬以降に順次、交付決定は2027年1月下旬以降に順次の予定です。GビズIDプライムを持っていない場合は、取得に1〜2週間程度、混雑時は3週間程度かかるため、先に手続きを始めます。
仲介会社はどこでも使えますか？
使えません。専門家活用枠では、相談料、着手金、成功報酬などの仲介・FA費用は、M&A支援機関登録制度に登録された専門家に払った分だけが補助されます。DD費用だけを頼む場合は登録が要りませんが、中身が仲介やFAと同じ業務と認められれば、登録専門家に限られます。
親族に会社を継がせるだけでも使えますか？
使えます。親族内承継や従業員承継は事業承継促進枠の対象で、承継後の設備投資などに使います。ただし承継予定者に、役員や従業員として3年以上の経験があるか、被承継者の親族で代表経験がないことが要ります。経営権と所有権の両方が移ることも条件です。公募申請の前に、認定経営革新等支援機関に確認書を頼んでおきます。
後継者がいないので畳むだけでも使えますか？
廃業・再チャレンジ枠の単独申請は、条件があります。2020年以降に売り手としてM&Aに着手したものの成約に至らず、公募申請日の時点で着手から3か月以上たっていることが必要で、着手の証拠はM&A支援機関との契約、引継ぎ支援センターへの相談、マッチングサイトへの登録のいずれかです。自分で相手を探しただけでは着手に数えません。そのうえで、補助事業期間内に会社の廃業を完了する必要があります。
個人事業主でも申請できますか？
できます。青色申告をしていることが前提です。事業承継促進枠では、被承継者と承継予定者の共同申請が必須になります。承継予定者がまだ開業前の個人のことがあるためです。個人事業の承継は、被承継者の廃業と承継者の開業を伴う事業譲渡の形で行い、開業届と青色申告承認申請書を出してから5年たっている必要があります。
賃上げ要件とは何ですか？
事業承継促進枠と、PMI推進枠の事業統合投資類型で、上限を800万円から1,000万円に上げる条件です。補助事業が終わった事業年度の翌年度に、従業員1人当たりの給与支給総額を3%以上上げます。公募申請の時点で全従業員に表明し、申請書類でも意向を示します。申請で表明しなかった場合は、あとから賃上げを達成しても上限は800万円のままです。
補助金はいつ入りますか？
補助金は、事業が終わったあとの精算払いです。実績報告を出し、事務局が経費を確認して金額を確定したあとに交付されます。16次公募の予定では、補助金の交付手続きは2027年10月上旬以降に順次です。経費は先に全額を支払うため、補助金が入るまでの資金を別に用意します。交付額は、支払方法や相見積の不備で減額されることがあります。
見積書は何社から取りますか？
1件50万円以上（税抜）の支払いは、原則として2者以上から取り、最低価格の相手を選びます。外注費と委託費は50万円未満でも相見積が要ります。相見積が不要になるのは、公募要領の別紙「補助対象経費」にある「相見積取得が不要な条件」に当たる場合だけで、選定理由書を出しても相見積の代わりにはなりません。相見積を取らなかった経費は、補助対象として認められません。見積を取る段階から、同じ内容で2社に依頼します。
申請書類の作成を業者に頼めますか？
有償で頼むには注意が要ります。公募要領には、行政書士・行政書士法人ではない者が、申請者に代わって有償で申請書類を作成すると行政書士法違反になる可能性があり、交付決定後に判明すれば交付決定が取り消される場合がある、と書かれています。申請内容は、事業者本人が理解して確認する必要があります。
採択される人はどのくらいいますか？
15次公募は、申請551件に対して採択338件でした。枠ごとの内訳は、事業承継促進枠が申請190件で採択115件、専門家活用枠が312件で194件、PMI推進枠が47件で28件、廃業・再チャレンジ枠が2件で1件です。審査は資格審査のあと、外部有識者の審査委員会が書面で行い、不採択の理由に関する問い合わせには応じてもらえません。
問い合わせ先はどこですか？
枠ごとに事務局のコールセンターが分かれています。専門家活用枠と廃業・再チャレンジ枠は050-3145-3812、事業承継促進枠は050-3192-6274、PMI推進枠は050-3192-6228です。受付は9:30〜12:00と13:00〜17:00で、土日祝日を除きます。つながらないときは時間を空けてかけ直します。
