事業承継・M&Aを考え始めたら知っておきたい補助金の基本

会社や事業を次の世代・後継者に引き継ぎたいと考え始めた事業者を支援するのが、事業承継・M&A補助金です。補助上限額は2,000万円、補助率は2/3です。

事業承継は「補助金をもらうこと」がゴールではなく、これまで築いてきた事業を絶やさず次につなぐことが目的です。承継・M&Aに伴う専門家費用や設備投資など、事業を続けていくために必要な費用を補助する制度として位置づけられています。

事業承継・M&A補助金の概要

検討を始めるときの進め方

1. 誰に（親族・従業員・第三者）どう引き継ぎたいかの方向性を整理する
2. 承継・M&Aに伴って必要になる費用（専門家費用・設備投資など）を洗い出す
3. 自社が対象になりそうな枠を公式サイトの公募要領で確認する
4. 専門家（税理士・M&A仲介など）に相談しながら事業計画をまとめる

早めに動いたほうがいい理由

事業承継の検討には、後継者との合意形成や専門家探しなど、時間のかかるプロセスが多く含まれます。補助金の申請準備だけでなく、承継そのものの計画づくりも並行して進める前提でスケジュールを組むことをおすすめします。

承継後の事業をどうしたいかを先に考える

補助金の申請要件を満たすことよりも重要なのは、承継した後にその事業をどう営んでいくかというビジョンです。売上や顧客をどう維持・拡大していきたいかを先に固めておくと、専門家への相談もスムーズになり、事業計画書の説得力も高まります。従業員や取引先との関係をどう引き継ぐかも、早い段階から考えておきたいポイントです。

よくある質問

Q1. 補助率2/3はすべての枠で共通ですか？

本記事で紹介した2/3は制度の基本的な補助率です。枠ごとの詳細な違いは公募要領で確認してください。

Q2. M&Aで会社を譲り受ける側も対象になりますか？

承継・M&Aに関わる幅広い立場の事業者が対象となり得ます。自社が対象かどうかは公式サイトでご確認ください。

Q3. 締切はいつですか？

締切は公募回ごとに設定されます。本記事執筆時点で確定した日付は確認されていないため、公式サイトで最新情報をご確認ください。

※金額・補助率・締切などの制度内容は公募要領の改定により変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。