【豊後高田市】最大10万円！農林水産業経営経費高騰対策支援金の申請のコツ

農林水産業を営む個人で、令和7年の農林水産業の収入が100万円以上あれば、公式ページの条件には当てはまります。兼業を理由に除くという記載は、公式ページにありません。ただし他の仕事の収入の扱いは公式ページに書かれていないため、迷うときは農業振興課へ確かめてください。

申請できます。対象者は、農林水産業を営む個人または法人です。法人は本人確認書類の代わりに、申請日から3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写しを出します。収入の判定には、申請時点で直近の決算書（損益計算書）を使います。決算期が令和7年と一致しない場合の扱いは、公式ページに書かれていません。

公式ページに、令和8年以降に経営を開始した方は要相談とあります。対象者の条件が令和7年の収入で決まる仕組みのため、令和8年の開業では収入の実績がありません。対象になるかどうかも、金額の区分も、窓口の判断になります。農林業は農業振興課、水産業は水産・地域産業課に、早めに相談してください。

対象になりません。対象者の条件は、令和7年の農林水産業収入が100万円以上であることです。99万円は条件を満たしません。申請書に書く金額は、決算書や収支内訳書に載っている数字と合わせる必要があります。数字を調整して条件に合わせることはできません。収入の数え方で迷うときは、窓口へ確かめてください。

公式ページには、合算できるかどうかが書かれていません。支援金の区分は農林水産業収入で決まり、農業と漁業を一つの収入として扱う書き方になっています。窓口も業種で分かれているため、どちらに申請するかは事前に確かめるのが確実です。二重に申請して重複の扱いになる事態を避けるため、申請の前に電話で聞いてください。

公式ページに、使い道の指定や報告の定めは書かれていません。支援金は、常用資材等の価格高騰への支援として出されます。提出書類にはアンケート調査があります。内容は使い道の報告ではなく、制度を知ったきっかけ、令和7年の収入と所得の増減、特に高騰した費用、経営を続けるうえでの不安を、番号に〇をつけて答える形式です。この支援金には、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が使われています。

振込の時期は、公式ページに書かれていません。申請書は請求書を兼ねていて、市は申請者が指定した口座に支払う流れです。口座は申請者名義の通帳の写しで確かめます。資金繰りの予定に入れる場合は、振込の目安を農業振興課か水産・地域産業課に聞いておくと、見通しが立てやすくなります。

添付書類は画像データで出します。使える形式はgif、jpg、png、webpだけです。申請書の様式は市の案内ページにあります。マイナンバーカードを使う場合は、顔写真のある表面だけを写します。画像の形式が合わないと添付できないため、申請の前に変換を済ませてください。

2026年10月30日（金曜日）までです。公式ページは期限厳守としています。予算がなくなり次第終わる、といった記載は見当たりません。ただし、書類の不備があると出し直しの時間が必要になります。決算書や通帳の写しは手元にあるものが多いため、早めにそろえて期限の前に出してください。

農林業は農業振興課農業振興係（電話 0978-25-6243）、水産業は水産・地域産業課（香々地庁舎）です。公式ページに載っている問い合わせ先は、農業振興課農業振興係の電話番号です。対象かどうかの判断、令和8年以降に開業した場合の扱い、書類の書き方で迷うときは、申請前に聞いておくと出し直しを防げます。