キャッシュレス機器の導入費や、ウェブサイトの作り直し費用は対象になるのか。豊後高田市の小規模事業者等物価高騰支援事業補助金は、こうした販路開拓・業務効率化の費用を対象にした制度です。補助率は2分の1、上限は25万円です。
国の物価高騰対応重点支援交付金を財源にした事業で、市内に事業所を持つ小規模事業者・中小事業者が対象です。予算に達し次第受付を終了する方式のため、動くなら早いほうが安全です。
小規模事業者等物価高騰支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 豊後高田市小規模事業者等物価高騰支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（小規模事業者等・中小事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・業務効率化（物価高騰対応） |
| 対象地域 | 大分県豊後高田市 |
| 従業員数 | 小規模事業者等（中小事業者を含む） |
| 補助上限額 | 25万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 2026年3月19日（木）〜予算額に達した時点で終了（2026年6月23日時点で予算残額が3割を切る旨が公式ページに記載） |
| 公式サイト | 豊後高田市「豊後高田市小規模事業者等物価高騰支援事業補助金について」 |
対象になるのは市内の小規模・中小事業者
対象は、次をすべて満たす事業者です。
- 市内に事業所を有する小規模事業者等（中小事業者を含む）
- 市税等の滞納がないこと
- 令和9年2月26日までに事業を完了できること
- 国・県等から同一内容の補助金を受けていないこと
- 暴力団関係者・風俗営業届出事業者・みなし大企業に該当しないこと
みなし大企業とは、大企業が株式の一定割合を持つなど、実質的な規模が大企業並みであるために中小企業向け支援の対象から外れる会社のことです。資本関係に心当たりがある場合は、事前相談の段階で確認しておくと安心です。
対象経費は8カテゴリー、幅広く使える
対象経費は次の8カテゴリーです。
- 機械装置等購入費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
具体例として、キャッシュレス決済機器の導入、看板作成、ウェブサイトの制作・改修、業務効率化ソフトの導入などが挙げられています。補助率は2分の1なので、50万円の投資なら自己負担も25万円必要という計算になります。上限25万円に届くのは、対象経費が50万円以上のケースです。
申請は事前相談が必須、実績報告まで2段階
申請の流れは次のとおりです。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 事前相談 | 商工観光課商工労政係へ予約・相談（必須） |
| 申請書類提出 | 申請書・事業計画書・収支予算書・誓約書等をダウンロードして提出 |
| 書類審査 | 申請者全員へ結果を通知 |
| 実績報告 | 事業完了後に実績報告書・収支清算書・請求書等を提出 |
事前相談を省略していきなり申請書を出すことはできません。まず商工観光課に連絡し、対象になるかどうかを確認するところから始めます。
よくある質問
予算がなくなったら申請できませんか？
できません。この補助金は予算額に達した時点で受付を終了する方式です。2026年6月23日時点で予算残額が3割を切っている旨が公式ページに記載されているため、申請を検討している場合は早めに商工観光課へ相談してください。
どんな経費が対象になりますか？
機械装置等購入費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8カテゴリーです。キャッシュレス機器やウェブサイト制作もこの中に含まれます。
補助金と一緒に国や県の同種の補助金も使えますか？
使えません。国・県等から同一内容の補助金を受けている場合は対象外です。
